法人番号:3010401038783

最終更新日: 2023/01/20

株式会社プロテリアル(旧名称:日立金属株式会社)

設立
1946年03月02日
代表
代表執行役 平木 明敏
事業概要
鉄鋼業
社員・元社員の評価
転職会議

3.0/5.0点

カイシャの評判

69/100点

売上:
1兆234億2100万円
純利益:
313億7000万円

法人概要

株式会社プロテリアル(プロテリアル)は、1946年03月02日設立の代表執行役 平木 明敏が社長/代表を務める東京都江東区豊洲5丁目6番36号に所在する法人です(法人番号: 3010401038783)。最終登記更新は2023/01/12で、名称・商号変更を実施しました。
日本独創の系譜を、世界のイノベーションへ、isotropy、OUR HERITAGE, YOUR ADVANTAGEなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 1兆234億2100万円、当期純利益: 313億7000万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.0/5.0点、カイシャの評判 69/100点と評価されています。

基本情報

法人番号3010401038783
法人名株式会社プロテリアル
フリガナプロテリアル
事業概要鉄鋼業
住所/地図

〒135-0061

東京都江東区豊洲5丁目6番36号

証券コード5486
社長/代表者代表執行役 平木 明敏
URLhttp://www.hitachi-metals.co.jp/
電話番号03-6774-3001
設立1946年03月02日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2023/01/12
データの出典について

株式会社プロテリアルの情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2023/01/12
    名称・商号変更

    旧:日立金属株式会社から 新:株式会社プロテリアルに変更

  • 2022/07/01
    所在地変更

    旧:東京都港区港南1丁目2番70号(〒108-0075)から 新:東京都江東区豊洲5丁目6番36号(〒135-0061)に変更

  • 2018/04/03
    吸収合併

    平成30年4月1日埼玉県桶川市上日出谷1230番地日立金属MMCスーパーアロイ株式会社(4030001044089)を合併

  • 2015/12/02
    所在地変更

    旧:東京都港区芝浦1丁目2番1号(〒105-0023)から 新:東京都港区港南1丁目2番70号(〒108-0075)に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

合併情報

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
12.9時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

・長時間労働の実態把握と定期的な報告・フォローアップ。
・定時退勤日の設定
・働き方の見直しのための管理職研修の実施
・在宅勤務、社内外サテライトオフィスの導入等
・時間超過者の状況把握と健康管理の強化

有給取得率

勤務実態情報の出典について

株式会社プロテリアルの勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

株式会社プロテリアルの2019年3月期の決算によると、売上高は1兆234億2100万円、当期純利益は313億7000万円でした。

売上
1兆234億2100万円
決算日:2019/03/31
純利益
+313億7000万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/04/28
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/04/26
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/04/26
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
1兆175億8400万円9104億8600万円9883億300万円1兆234億2100万円
999億5400万円682億6700万円463億2600万円424億4200万円
962億3300万円660億1600万円469億8500万円430億3900万円
690億5600万円505億9300万円422億1000万円313億7000万円
1兆333億1100万円1兆403億9000万円1兆588億3200万円1兆992億5200万円
----
1157億4200万円893億9100万円391億3300万円665億8200万円
-321億4700万円-358億6400万円-750億8000万円-962億4700万円
-378億7200万円-341億9200万円-475億6200万円148億3800万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/07/13

商標番号:2016075330

BOARDLEX

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2016/04/19

商標番号:2016044763

YPT

  • 7類

    工作機械、原動機

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商標登録日: 2015/09/15

商標番号:2015001422

OUR HERITAGE, YOUR ADVANTAGE

  • 6類

    卑金属、卑金属製品

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商標登録日: 2015/09/15

商標番号:2015125700

アキュマックス

  • 7類

    工作機械、原動機

詳細表示

商標登録日: 2015/09/15

商標番号:2015117584

Acc-max

  • 7類

    工作機械、原動機

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商標登録日: 2015/09/15

商標番号:2015001139

OUR HERITAGE, YOUR ADVANTAGE

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

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商標登録日: 2015/09/15

商標番号:2015001140

OUR HERITAGE, YOUR ADVANTAGE

  • 40類

    物品の加工、処理

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商標登録日: 2015/09/11

商標番号:2015044643

CMAP

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

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商標登録日: 2015/09/11

商標番号:2015003641

isotropy

  • 6類

    卑金属、卑金属製品

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商標登録日: 2015/09/08

商標番号:2015075015

日本独創の系譜を、世界のイノベーションへ

  • 40類

    物品の加工、処理

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

詳細表示

ホワイト企業情報

株式会社プロテリアルにホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2020/06/09

島根労働局

労働安全衛生法第30条の2労働安全衛生規則第643条の2

安来工場:関係請負人の混在作業が行われているにも関わらず、元方事業者として、連絡及び調整を行っていなかったもの

  • 2020-06-09
    送検

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社プロテリアルに直接お問い合わせください。

出典:労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

公表日: 2014/04/10

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

日立金属株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年2月2日以降、東京電力株式会社が茨城支店、埼玉支店、千葉支店又は東京支店において、予報又は競争見積の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-04-10
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人
    (地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人
    が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成
    11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期間
    平成26年4月25日から平成26年5月24日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社プロテリアルに直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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