法人番号:3011101055078

最終更新日: 2019/06/02

東亜建設工業株式会社

設立
1920年01月23日
代表
代表取締役 秋山 優樹
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

--/5.0点

カイシャの評判

70/100点

売上:
1736億9200万円
純利益:
30億7200万円

法人概要

東亜建設工業株式会社(トウアケンセツコウギョウ)は、1920年01月23日設立の代表取締役 秋山 優樹が社長/代表を務める東京都新宿区西新宿3丁目7番1号に所在する法人です(法人番号: 3011101055078)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
拡頭杭免震構法、マグナムドライ工法、マグナムドライシステムなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 1736億9200万円、当期純利益: 30億7200万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、カイシャの評判 70/100点と評価されています。

基本情報

法人番号3011101055078
法人名東亜建設工業株式会社
フリガナトウアケンセツコウギョウ
住所/地図

〒160-0023

東京都新宿区西新宿3丁目7番1号

証券コード1885
社長/代表者代表取締役 秋山 優樹
URLhttp://www.toa-const.co.jp/
電話番号03-6757-3800
設立1920年01月23日
従業員数1771人
業種
許可/免許情報

建設コンサルタント(登録番号:6905)

許可更新日:2015/06/28(初回取得日:2000/06/28)

部門:河川、砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、施工計画、施工設備及び積算部門、建設環境部門

測量業者(登録番号: 26941)

許可更新日:2015/07/11(初回取得日:2000/07/11)

法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

東亜建設工業株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
21.3時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

・ノー残業デーの実施
・土曜閉所運動の推進
・長期休暇取得推進

勤務実態情報の出典について

東亜建設工業株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

東亜建設工業株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は1736億9200万円、当期純利益は30億7200万円でした。

売上
1736億9200万円
決算日:2019/03/31
純利益
+30億7200万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/15
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/15
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/15
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
2002億8200万円1672億円1610億4500万円1736億9200万円
117億8900万円61億9600万円28億7900万円39億8000万円
106億600万円58億9700万円27億1400万円39億4300万円
60億3800万円-74億3800万円17億5000万円30億7200万円
1964億9100万円1837億3500万円1902億9700万円2025億1400万円
----
198億5000万円-87億6900万円99億2800万円-23億4700万円
-24億6700万円-12億6300万円-7億1400万円-14億9600万円
6500万円-16億3900万円-6億7400万円-10億4200万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/04/04

商標番号:2016038418

拡頭杭免震構法

  • 37類

    建設、工事、修理

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

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この商標は株式会社安藤・間西松建設株式会社株式会社長谷工コーポレーション青木あすなろ建設株式会社と共同で出願されました

商標登録日: 2015/05/13

商標番号:2015080567

DEEP CRAWLER ディープクローラ

  • 7類

    工作機械、原動機

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商標登録日: 2015/04/07

商標番号:2015085689

タフリード工法

  • 37類

    建設、工事、修理

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商標登録日: 2014/01/28

商標番号:2014005724

マグナムジェット工法

  • 37類

    建設、工事、修理

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この商標は太洋基礎工業株式会社と共同で出願されました

商標登録日: 2014/01/28

商標番号:2014005725

マグナムジェットグラウト工法

  • 37類

    建設、工事、修理

詳細表示

この商標は太洋基礎工業株式会社と共同で出願されました

商標登録日: 2014/01/28

商標番号:2014005726

マグナムドライシステム

  • 37類

    建設、工事、修理

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商標登録日: 2014/01/28

商標番号:2014005730

マグナムドライ工法

  • 37類

    建設、工事、修理

詳細表示

ホワイト企業情報

東亜建設工業株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2016/11/17

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号該当)

同社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーングラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。
また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーングラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。
これらのことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

  • 2016-11-17
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
    (注1)「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

    2 期 間
    平成28年12月2日から平成28年12月26日までの25日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東亜建設工業株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2015/03/23

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第3号該当)

平成25年6月28日、広島県呉市内の工事現場において、下請け作業員が土留めとしてのコンクリート柱列壁破損部の補修を行っていたところ、その壁が倒壊、下敷きとなり死亡する事故が発生した。
この件について、危険を防止するための措置を講じなかったとして、東亜建設工業株式会社及び同社従業員2名に対し、平成26年12月1日呉簡易裁判所から労働安全衛生法違反、及び同社従業員2名に対し業務上過失致死傷罪による略式命令を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2015-03-23
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域内における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1)「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期 間
    平成27年4月7日から平成27年4月9日までの3日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東亜建設工業株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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