開発機構株式会社

公表日: 2015/11/09

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

開発機構株式会社は、平成24年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、申請書に実際には請け負っていない建設工事を記載し、それを含めて算出された総合評定値を用いて公共工事の発注者に対して入札参加資格申請を行った。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2015-11-09

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
  
  （注1）「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期間
  平成27年11月24日から平成27年12月23日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や開発機構株式会社に直接お問い合わせください。