環境エンジニアリング株式会社

公表日: 2018/06/11

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

環境エンジニアリング株式会社は、平成23年9月1日から平成26年8月31日までの3事業年度にわたって、松任税務署に対して、虚偽の法人税確定申告をし、正規の法人税額と申告税額との差額を免れた。

以上のことが法人税法に違反したとして、同社及び同社の代表取締役であった者は平成29年12月22日に起訴され、平成30年4月26日に金沢地方裁判所において、同社に対し罰金350万円、同社の代表取締役であった者に対し懲役1年（執行猶予3年）の判決が言い渡され、いずれもその刑が確定している。

このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2018-06-11

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における建設業に係る営業の全て
  2 期 間
  平成30年6月26日から平成30年7月2日までの7日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や環境エンジニアリング株式会社に直接お問い合わせください。