大豊精工株式会社

公表日: 2016/05/20

建設業法第28条第1項（第3号該当）

大豊精工（株）の代表取締役は、平成25年10月29日、平成25年11月20日に本社工場、平成25年12月11日に同社弥高山工場において、合計3名の労働者が休業4日以上の怪我を負う労働災害を発生したにもかかわらず、事故を隠ぺいする目的で、同社を所轄する倉敷労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかった。
このことにより、玉島簡易裁判所から同社及び同社の代表取締役が労働安全衛生法違反でそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定している。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2016-05-20

  指示処分

  建設業法第28条第1項の規定による指示
  （1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備・強化を図ること。
  （3）建設工事の安全確保に関する関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し、継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
  （4）上記（1）～（3）について、同社が講じた内容を文書により報告すること。（研修会を実施した場合は、その状況写真を添付すること。また、上記以外の措置を講じた場合は、併せて報告すること。）

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や大豊精工株式会社に直接お問い合わせください。