東邦リファイン株式会社

公表日: 2017/11/07

建設業法第28条第1項

当該業者は、平成25年7月20日から、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業及び内装仕上工事業に係る営業所の専任技術者を欠いていたにもかかわらず、建設業法第11条第5項に定める届出をせず、平成29年9月19日付けで営業所の専任技術者の変更届が受理されるまでの間、建設業法第7条第2号の要件を欠いたまま当該業種の建設業を営んでいた。
このことが、建設業法第28条第1項に該当すると認められる。

• 2017-11-07

  指示処分

  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  
  （1） 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に対し速やかに周知徹底すること。
  （2） 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修及び教育を行うこと。
  （3） 社内の業務管理体制の調査点検を行うとともに、その一層の整備・強化を図ること。
  2 1の（1）から（3）までについて講じた措置（1に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東邦リファイン株式会社に直接お問い合わせください。