株式会社日立ハイテク（旧名称：株式会社日立ハイテクノロジーズ）

1.今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
1 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
2 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
3 社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。

2.前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

1 停止を命ずる営業の範囲
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内におけるとび・土工工事業に関する営業のうち、民間工事に係わるもの。
（注1）｢とび・土工工事業に関する営業｣とは、注文者からとび・土工工事業を請け負う営業をいう。
（注2）｢民間工事｣とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

2 期 間
平成28年1月28日から平成28年2月11日までの15日間