法人番号:4010401021648

最終更新日: 2020/02/15

株式会社日立ハイテク(旧名称:株式会社日立ハイテクノロジーズ)

東京都港区

業界未設定

設立
1947年04月12日
代表
代表執行役 宮崎 正啓
事業概要
半導体製造装置、チップマウンタ、FPD・ハードディスク関連...
社員・元社員の評価
転職会議

3.6/5.0点

カイシャの評判

66/100点

売上:
7311億400万円
純利益:
484億1700万円

法人概要

株式会社日立ハイテク(ヒタチハイテク)は、1947年04月12日設立の代表執行役 宮崎 正啓が社長/代表を務める東京都港区虎ノ門1丁目17番1号に所在する法人です(法人番号: 4010401021648)。最終登記更新は2020/02/12で、名称・商号変更を実施しました。
DesignGauge-Analyzer、ExBrain、AeroSurfなどの商標が登録されています。ホワイト企業情報が掲載中です。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 7311億400万円、当期純利益: 484億1700万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.6/5.0点、カイシャの評判 66/100点と評価されています。

基本情報

法人番号4010401021648
法人名株式会社日立ハイテク
フリガナヒタチハイテク
事業概要半導体製造装置、チップマウンタ、FPD・ハードディスク関連製造装置、汎用分析機器、解析装置、医用分析装置の製造・販売・サービス、および産業・ITシステム、工業材料、電子デバイス・材料などの販売
住所/地図

〒105-0001

東京都港区虎ノ門1丁目17番1号

証券コード8036
社長/代表者代表執行役 宮崎 正啓
URLhttps://www.hitachi-hightech.com/jp/
電話番号03-3504-7111
設立1947年04月12日
業種-
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2020/02/12
データの出典について

株式会社日立ハイテクの情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2020/02/12
    名称・商号変更

    旧:株式会社日立ハイテクノロジーズから 新:株式会社日立ハイテクに変更

  • 2020/02/12
    所在地変更

    旧:東京都港区西新橋1丁目24番14号(〒105-0003)から 新:東京都港区虎ノ門1丁目17番1号(〒105-0001)に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
12.3時間/月
総合職
13.1時間/月
基幹職
10.4時間/月
非正規社員
2.5時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

社長をリーダとした20-20プロジェクト(*)にて全社員の働き方改革を実施中。
(*)残業年平均20H以内/人、年休20日以上/年

有給取得率

勤務実態情報の出典について

株式会社日立ハイテクの勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

株式会社日立ハイテクの2019年3月期の決算によると、売上高は7311億400万円、当期純利益は484億1700万円でした。

売上
7311億400万円
決算日:2019/03/31
純利益
+484億1700万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/04/26
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/04/24
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/04/24
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
6289億8400万円6445億4500万円6876億7000万円7311億400万円
470億4600万円572億7200万円555億1900万円667億400万円
485億6600万円539億1800万円555億8800万円647億5800万円
359億8900万円401億7000万円408億8200万円484億1700万円
5310億3200万円5877億5100万円6233億3500万円6663億9400万円
----
185億4100万円605億1900万円292億2100万円427億7300万円
61億700万円-289億800万円-129億9300万円-306億2500万円
-71億2000万円-104億6400万円-127億4200万円-125億3200万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/04/28

商標番号:2016048467

Cougars 95

  • 16類

    紙、事務用品

  • 25類

    服、履物

  • 28類

    おもちゃ、遊戯・運動用具

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商標登録日: 2016/04/28

商標番号:2016048466

Cougars

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

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商標登録日: 2016/04/28

商標番号:2016048465

Cougars

  • 16類

    紙、事務用品

  • 28類

    おもちゃ、遊戯・運動用具

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商標登録日: 2016/04/27

商標番号:2016047776

Co-Zero

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2016/03/07

商標番号:2016024646

ArBlade

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2016/03/02

商標番号:2016022775

FlexSEM

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2016/01/22

商標番号:2016006389

2DPWA

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2015/11/05

商標番号:2015016133

LUMIONE

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2015/11/05

商標番号:2015016132

BIOLUMIONE

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

商標登録日: 2015/05/18

商標番号:2015021377

AeroSurf

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

ホワイト企業情報

健康経営優良法人2019(厚生労働省)認定

従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2016/01/13

関東地方整備局

建設業法第28条第1項

同社は、横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、主任技術者に他の工事を兼務させ、工事現場に専任の主任技術者を設置しなかった。このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

  • 2016-01-13
    指示処分

    1.今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
    1 今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
    2 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。
    3 社内の業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務管理体制の整備・強化を図ること。

    2.前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日立ハイテクに直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2016/01/13

関東地方整備局

建設業法第28条第1項

同社は、横浜市都筑区で施工したマンション建築のくい施工工事において、三井住友建設株式会社から請け負った工事の主たる部分を2次下請業者である旭化成建材株式会社に請け負わせ、かつ施工に実質的に関与していると認められない状況にあった。このことは建設業法第22条第1項に違反し、同法第28条第1項第4号に該当すると認められる。

  • 2016-01-13
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内におけるとび・土工工事業に関する営業のうち、民間工事に係わるもの。
    (注1)「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工工事業を請け負う営業をいう。
    (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期 間
    平成28年1月28日から平成28年2月11日までの15日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日立ハイテクに直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

評判/口コミ

求人/バイト情報

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