法人番号：4010601028815

最終更新日: 2019/04/08

大林道路株式会社

東京都千代田区

建設

設立: 1933年08月26日

代表: 代表取締役福本勝司

事業概要: --

社員・元社員の評価

転職会議

2.8/5.0点

カイシャの評判

66/100点

売上：: 1116億3973万3000円

純利益：: -4億2184万2000円

法人概要

大林道路株式会社（オオバヤシドウロ）は、1933年08月26日設立の代表取締役福本勝司が社長/代表を務める東京都千代田区神田猿楽町2丁目8番8号に所在する法人です（法人番号: 4010601028815）。最終登記更新は2018/01/04で、所在地変更を実施しました。
磨黒、大林道路株式会社、eグースなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が4件あります。
2018年3月期の決算（売上: 1116億3973万3000円、当期純利益: -4億2184万2000円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.8/5.0点、カイシャの評判 66/100点と評価されています。

基本情報

法人番号	4010601028815
法人名	大林道路株式会社
フリガナ	オオバヤシドウロ
住所/地図	〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2丁目8番8号 Googleマップで表示
証券コード	1896
社長/代表者	代表取締役福本勝司
URL	http://www.obayashi-road.co.jp/
電話番号	03-3295-8860
設立	1933年08月26日
従業員数	1051人
業種	建設
許可/免許情報	建設コンサルタント（登録番号：4207）許可更新日：2014/07/19（初回取得日：1979/04/21）部門：道路部門
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2018/01/04

データの出典について

大林道路株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

2018/01/04
所在地変更
旧：東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号(〒101-0064)から新：東京都千代田区神田猿楽町2丁目8番8号(〒101-0064)に変更
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員		39.1時間/月
全国職員		43.0時間/月
地域職員		38.0時間/月
有期職員		31.6時間/月
	0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

労働環境改善委員会の設置
働き方改革チームの設置
各支店毎で労使協議毎年開催
マイホリデー制度等

勤務実態情報の出典について

大林道路株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ（厚生労働省）2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

大林道路株式会社の2018年3月期の決算によると、売上高は1116億3973万3000円、売上総利益は137億4354万8000円、当期純利益は-4億2184万2000円でした。

売上

1116億3973万3000円

決算日：2018/03/31

全国売上

1292位

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東京都売上

724位

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千代田区売上

183位

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純利益（赤字決算）

-4億2184万2000円

決算日：2018/03/31

全国赤字

855位

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東京都赤字

487位

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千代田区赤字

83位

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2016/03/31 期間: 2015/04/01〜2016/03/31 公表日: 2017/05/10 出典: 有価証券報告書	2017/03/31 期間: 2016/04/01〜2017/03/31 公表日: 2017/05/10 出典: 有価証券報告書	2018/03/31 期間: 2017/04/01〜2018/03/31 公表日: 2018/03/31 出典: 国土交通省
1157億1100万円	1014億4100万円	1116億3973万3000円
-	-	137億4354万8000円
115億1600万円	96億7700万円	81億2318万2000円
115億7700万円	97億7400万円	79億8785万2000円
71億5400万円	67億7900万円	-4億2184万2000円
950億200万円	970億3500万円	1063億109万2000円
-	-	442億2275万3000円
-	-	62億9384万4000円
-	-	308億1862万5000円
92億2900万円	147億6800万円	-
-49億3100万円	-45億8500万円	-
-7億7200万円	-9億3800万円	-

決算日
売上
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
資本金
利益剰余金
営業CF
投資CF
財務CF

決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/09/12

商標番号：2016104161

eグース

19類
金属以外の建築材料
37類
建設、工事、修理

詳細表示

商標登録日: 2016/04/28

商標番号：2016052954

磨黒

19類
金属以外の建築材料
37類
建設、工事、修理

詳細表示

商標登録日: 2015/12/18

商標番号：2015048144

大林道路株式会社

19類
金属以外の建築材料

詳細表示

ホワイト企業情報

大林道路株式会社にホワイト企業情報はありません。

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法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2018/06/07

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

大林道路株式会社は、東京都、東京港埠頭（株）及び成田国際空港（株）が発注する舗装工事において、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する行為を行っていたものであり、これが同法第3条の規定に違反するとして、平成30年3月28日に公正取引委員会から、東京都及び成田国際空港（株）における当該行為について、課徴金納付命令を、東京港埠頭（株）における当該行為について、同法第7条の2第18項の通知を、それぞれ受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2018-06-07
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの。
（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。

2 期間
平成30年6月22日から平成30年7月21日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や大林道路株式会社に直接お問い合わせください。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2017/10/16

岩手労働局

労働安全衛生法第61条労働安全衛生法施行令第20条クレーン等安全衛生規則第68条クレーン等安全衛生規則第221条労働者派遣法第45条

小型移動式クレーンの運転業務及び玉掛け業務に無資格者を就労させたもの

2017-10-16
送検

出典：労働基準関係法令違反に係る公表事案（厚生労働省）

公表日: 2016/12/22

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

大林道路株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された元社員は懲役刑、同社は罰金刑の判決を平成28年10月6日に受け、各々その刑が確定している。
また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、同法に違反するものとして、平成28年9月21日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。
これらのことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2016-12-22
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

2 期間
平成29年1月6日から平成29年3月21日までの75日間

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日（月）、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。