昭和工業株式会社

公表日: 2014/04/17

建設業法第28条第1項（第3号該当）

昭和工業株式会社は、埼玉県川越市内の高等学校冷房設備設置工事において、墜落により危険を及ぼすおそれのある場所であったにもかかわらず、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。
この件について、同社及び同社現場代理人は、平成26年1月9日に川越簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-04-17

  指示処分

  建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分
  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の違反の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）施工現場における安全管理体制に関して、作業間の連絡及び調整の徹底を図ること。
  （3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対し継
  続的に必要な研修及び教育を行うこと。
  
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含
  む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や昭和工業株式会社に直接お問い合わせください。