平物産株式会社

（1）宅地又は建物の売買の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、法第34条の2第1項の規定に基づく書面を作成し、依頼者に交付すること。
（2）法第35条に規定されている事項については十分な調査を実施し、必要事項を重要事項説明書に記載し、宅地建物取引士をして宅地、建物の取引の当事者に交付して説明させること。
（3）宅地又は建物の売買契約を締結したときは、遅滞なく、法第37条第1項の規定に基づく書面を、相手方に交付すること。
（4）自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約を締結するときは、法第33条の2及び宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号。）第15条の6第4号を踏まえた書面を作成し、契約手続きを行うこと。
（5）宅地建物取引業の運営に当たっては、法第31条の趣旨を踏まえて適正に業務を行うこと。

建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分

1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の措置を講じること。

（1）建設業法､建築基準法その他建設工事に関する諸法令を遵守すること。

（2）建設業者として適切な業務を行うこと。

2 前項各号について講じた措置（前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む｡）を、速やかに文書をもって報告すること。