株式会社中村建工

公表日: 2014/10/09

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

株式会社中村建工は、平成23年12月31日を基準日とする経営事項審査において、標準報酬決定通知書の写しを偽って社会保険に加入している旨の虚偽の申請を行い、経営事項審査結果を得た。長野県、安曇野市及び生坂村は、当該経営事項審査結果を用いて、平成25・26年度建設工事入札参加資格審査を行った。
また、同社は平成24年12月31日を審査基準日とする経営事項審査において、同様に虚偽の記載をした申請を行い、経営事項審査結果を得た。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に抵触し、同条第3項に該当すると認められる。

• 2014-10-09

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項の規定による営業の停止
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業に係る営業のうち、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事に係るもの
  （注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に
  掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令
  第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による
  公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定
  する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律
  第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並
  びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  2 期間
  平成26年10月24日から平成26年11月30日までの38日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社中村建工に直接お問い合わせください。