法人番号:4180001037565

最終更新日: 2022/03/09

大有建設株式会社

設立
1957年03月23日
代表
代表取締役 川中 喜雄
事業概要
○舗装工事、土木工事、建築工事 ○土木建築資材の販売(アス...
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

59/100点

売上:
235億4700万円
純利益:
8億7200万円

法人概要

大有建設株式会社(タイユウケンセツ)は、1957年03月23日設立の代表取締役 川中 喜雄が社長/代表を務める愛知県名古屋市中区金山5丁目14番2号に所在する法人です(法人番号: 4180001037565)。最終登記更新は2022/03/01で、吸収合併を実施しました。
ホワイト企業情報が掲載中です。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が1件あります。
2018年6月期の決算(売上: 235億4700万円、当期純利益: 8億7200万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点、カイシャの評判 59/100点と評価されています。

基本情報

法人番号4180001037565
法人名大有建設株式会社
フリガナタイユウケンセツ
事業概要○舗装工事、土木工事、建築工事
○土木建築資材の販売(アスファルト合材ほか)
○環境関連プラントシステムの設計・施工
○不動産事業
住所/地図

〒460-0022

愛知県名古屋市中区金山5丁目14番2号

社長/代表者代表取締役 川中 喜雄
URLhttp://www.taiyu.jp/
電話番号-
設立1957年03月23日
業種
許可/免許情報

建設コンサルタント(登録番号:4644)

許可更新日:2019/02/12(初回取得日:1991/02/12)

部門:道路部門

法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2022/03/01
データの出典について

大有建設株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2022/03/01
    吸収合併

    令和4年3月1日東京都中央区新川二丁目8番4号大有生コンクリート株式会社(5010001048982)を合併

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

合併情報

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

技術
34.3時間/月
事務管理
9.7時間/月
0h12.5h25h37.5h50h
勤務実態情報の出典について

大有建設株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

大有建設株式会社の2018年6月期の決算によると、売上高は235億4700万円、当期純利益は8億7200万円でした。

売上
235億4700万円
決算日:2018/06/30
純利益
+8億7200万円
決算日:2018/06/30

2018/06/30

期間:
2017/07/01〜2018/06/30
公表日:
2018/10/01
出典:
官報
235億4700万円
13億8300万円
15億3200万円
8億7200万円
-
-
114億8700万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
利益剰余金
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

健康経営優良法人2019(厚生労働省)認定

従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2016/11/17

中部地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

大有建設株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令を受けている。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2016-11-17
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

    (注1)「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

    2 期間
    平成28年12月2日から平成28年12月31日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や大有建設株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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