有限会社山榮工務店

公表日: 2016/08/30

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

有限会社山榮工務店は、平成26年9月から平成28年3月までの間に、久万高原町が発注した建築工事等6件の指名競争入札において、町内の他の建設業者5社とともに、各社がそれぞれ有利な金額で落札できるよう談合を行ったとして、平成28年6月30日、同社の代表取締役が談合の罪で松山区検察庁に略式起訴されるとともに、同年7月1日、松山簡易裁判所により罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。

• 2016-08-30

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項の規定による営業の停止
  
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業の営業のうち、公共工事に係るもの及び補助金等の交付を受けている民間工事に係るもの
  （注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは、公共工事以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や有限会社山榮工務店に直接お問い合わせください。