法人番号:5010401000023

最終更新日: 2019/06/02

株式会社朝日工業社

東京都港区

業界未設定

設立
1940年08月08日
代表
代表取締役 高須 康有
事業概要
設備工事事業 機器製造販売事業(機器事業部)
社員・元社員の評価
転職会議

2.9/5.0点

カイシャの評判

80/100点

売上:
889億7900万円
純利益:
26億4500万円

法人概要

株式会社朝日工業社(アサヒコウギョウシャ)は、1940年08月08日設立の代表取締役 高須 康有が社長/代表を務める東京都港区浜松町1丁目25番7号に所在する法人です(法人番号: 5010401000023)。最終登記更新は2018/02/13で、所在地変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 889億7900万円、当期純利益: 26億4500万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.9/5.0点、カイシャの評判 80/100点と評価されています。

基本情報

法人番号5010401000023
法人名株式会社朝日工業社
フリガナアサヒコウギョウシャ
事業概要設備工事事業
機器製造販売事業(機器事業部)
住所/地図

〒105-0013

東京都港区浜松町1丁目25番7号

証券コード1975
社長/代表者代表取締役 高須 康有
URLhttp://www.asahikogyosha.co.jp/
電話番号03-6452-8181
設立1940年08月08日
従業員数896人
業種-
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2018/02/13
データの出典について

株式会社朝日工業社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2018/02/13
    所在地変更

    旧:東京都港区三田3丁目13番12号(〒108-0073)から 新:東京都港区浜松町1丁目25番7号(〒105-0013)に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

有給取得率

勤務実態情報の出典について

株式会社朝日工業社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

株式会社朝日工業社の2019年3月期の決算によると、売上高は889億7900万円、当期純利益は26億4500万円でした。

売上
889億7900万円
決算日:2019/03/31
純利益
+26億4500万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/12
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/11
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/11
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
729億400万円797億2400万円850億6400万円889億7900万円
28億4200万円37億2200万円38億3300万円33億700万円
29億9800万円39億2100万円40億1700万円36億6400万円
19億600万円26億8800万円27億6000万円26億4500万円
681億1800万円681億4300万円813億9900万円808億8700万円
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50億3600万円-17億3200万円50億200万円20億800万円
-3億4300万円-9億8400万円-14億5700万円-8億800万円
-5億7200万円-5億7300万円19億6500万円-15億5000万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

株式会社朝日工業社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2014/12/03

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

株式会社朝日工業社の社員は、他の者と共謀の上、平成23年9月中旬頃から平成24年11月頃までの間、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が条件付一般競争入札の方法により発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事について、受注予定事業者を決定するなどし、もって同社が他の事業者と共同して、同工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘束し、遂行することにより、公共の利益に反して、同工事の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)違反として起訴され、平成26年10月2日に同社の社員は懲役1年2月の判決を受け、同社は罰金1億2000万円の判決を受け、各々その刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-12-03
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を 受けているもの。

    (注1)「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
    (注3)「民間工事」とは、上記(注2)以外の建設工事をいう。
    (注4)「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号) 第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

    2 期 間
    平成26年12月18日から平成27年2月15日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社朝日工業社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2014/03/10

国土交通省

建設業法第41条第1項

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪基地機械設備工事及び消雪基地機械設備工事に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する行為を行ったとして、法人が3月4日に起訴された。

  • 2014-03-10
    勧告

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社朝日工業社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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