株式会社朝日工業社

1 停止を命ずる営業の範囲
全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を 受けているもの。

（注1）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
（注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号） 第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

2 期 間
平成26年12月18日から平成27年2月15日までの60日間