法人番号:5010401031200

最終更新日: 2023/06/21

株式会社佐藤渡辺

設立
1938年12月
代表
上河忍
事業概要
舗装工事を中心とした建設業。
社員・元社員の評価
転職会議

2.9/5.0点

カイシャの評判

58/100点

売上:
388億3500万円
純利益:
12億3300万円

法人概要

株式会社佐藤渡辺(サトウワタナベ)は、1938年12月設立の上河忍が社長/代表を務める東京都港区南麻布1丁目18番4号に所在する法人です(法人番号: 5010401031200)。最終登記更新は2023/06/01で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 388億3500万円、当期純利益: 12億3300万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.9/5.0点、カイシャの評判 58/100点と評価されています。

基本情報

法人番号5010401031200
法人名株式会社佐藤渡辺
フリガナサトウワタナベ
事業概要舗装工事を中心とした建設業。
住所/地図

〒106-0047

東京都港区南麻布1丁目18番4号

証券コード1807
社長/代表者上河忍
URLhttp://www.watanabesato.co.jp/
電話番号03-3453-7351
設立1938年12月
業種
許可/免許情報

建設コンサルタント(登録番号:1041)

許可更新日:2014/10/01(初回取得日:1966/08/25)

部門:道路部門

法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2023/06/01
データの出典について

株式会社佐藤渡辺の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2023/06/01
    吸収合併

    令和5年6月1日岩手県気仙郡住田町世田米字大崎32番地6佐々幸建設株式会社(1402701000369)を合併

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

合併情報

決算情報

決算概要

株式会社佐藤渡辺の2019年3月期の決算によると、売上高は388億3500万円、当期純利益は12億3300万円でした。

売上
388億3500万円
決算日:2019/03/31
純利益
+12億3300万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/11
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/11
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/11
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
402億2000万円373億800万円385億4600万円388億3500万円
24億4400万円23億2300万円14億3400万円17億4000万円
25億3300万円24億2900万円15億700万円18億5300万円
14億7900万円16億8300万円9億9300万円12億3300万円
323億8600万円312億3300万円313億4700万円311億1400万円
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36億2600万円12億2100万円1億1100万円22億6500万円
-5億9000万円-8億2500万円-6億400万円-13億4600万円
-1億8800万円-13億4900万円-5億7900万円-10億3400万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

株式会社佐藤渡辺にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2016/12/22

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

株式会社佐藤渡辺は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された社員は懲役刑の判決を平成28年10月25日に、同社は罰金刑の判決を平成28年10月11日に受け、各々その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2016-12-22
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

    (注1)「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

    2 期 間
    平成29年1月6日から平成29年3月6日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社佐藤渡辺に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。

  • 2016-03-07
    勧告

    公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させたことを重大に受け止め、国民の信頼回復に向けて法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、具体的に講じる措置について関東地方整備局まで速やかに報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社佐藤渡辺に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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