株式会社リゾネット

公表日: 2019/03/29

特定商取引法

同社は、以下のとおり、旧法及び特定商取引法に違反する行為をしており、特定商取引法第 38 条第 1 項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取
引の相手方の利益が害されるおそれがある」と認められたほか、旧法第 39 条第 1 項及び特定商取引法第 39 条第 1 項に規定する「連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがある」と認められた。

（1）勧誘目的等の明示義務違反（旧法第 33 条の 2 及び特定商取引法第 33 条の 2）
旧法に規定する勧誘者及び勧誘者は、遅くとも平成 29 年 1 月頃以降、本件連鎖販売取引をしようとするとき、その勧誘に先立って、取引の相手方に対し、「ご飯でも一緒に食べませんか。」、「旅行に安く行ける会員権がある。」などと告げるのみで、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていなかった。

（2）権利の内容の不実告知（旧法第 34 条第 1 項第 1 号及び特定商取引法第34 条第 1 項第 1 号）
旧法に規定する勧誘者及び勧誘者は、遅くとも平成 29 年 3 月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、実際には、同社の会員のみが予約し利用できる国内及び海外の同社所有宿泊施設の総室数が同社の会員数に比して著しく少なく、かつ、同社の会員のみが予約し利用できる国内の同社提携宿泊施設は存在しないにもかかわらず、取引の相手方に対し、「提携先のホテルが沢山あって、会員になればいつでも割引料金で利用、宿泊できる。」、「提携先のホテルの部屋数がいくつもあって、会員ならいつでも割引料金で宿泊、利用ができる。」などと、あたかも同社の会員になれば会員のみが予約し利用できる宿泊施設が豊富にあるかのように告げていた。

（3）特定利益に関する事項についての不実告知（旧法第 34 条第 1 項第 4 号及び特定商取引法第 34 条第 1 項第 4 号）
旧法に規定する勧誘者及び勧誘者は、遅くとも平成 29 年 3 月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、実際には、遅くとも平成 28 年 1 月以降、会員のうちごくわずかの者しか入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益を収受していないにもかかわらず、取引の相手方に対し「誰かを紹介すれば自分にお金が入ってくる。元が取れる8から大丈夫。」などと、あたかも同社の会員になれば誰でも入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益が得られるかのように告げていた。

（4）広告の表示義務違反（旧法第 35 条及び特定商取引法第 35 条）
同社は、遅くとも平成 29 年 4 月頃以降、「TRINITY」と題する資料において、本件連鎖販売取引について広告をするとき、同社の統括する一連の連鎖販売業に関する以下の事項を表示していなかった。
1. 旧法第 35 条第 3 号及び特定商取引法第 35 条第 3 号に規定する特定利益について広告をするとき、その計算の方法
2. 旧法第 35 条第 4 号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（平成 29 年内閣府・経済産業省令第1号）による改正前の特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89号）第 25 条第 1 号及び特定商取引法第 35 条第 4 号の規定に基づく特定商取引に関する法律施行規則（昭和 51 年通商産業省令第 89 号）第 25 条第1 号に掲げる広告をする統括者の電話番号

• 2019-03-29

  取引等停止命令

  連鎖販売業に係る連鎖販売取引のうち、次の取引等を停止すること。
  ア.同社の行う連鎖販売取引について勧誘を行い、又は同社が統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者（特定商取引法第 33 条の 2 に規定する勧誘者をいう。以下「勧誘者」という。）に勧誘を行わせること。
  イ.同社の行う連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に当該取引に係る契約の申込みを受けさせること。
  ウ.同社の行う連鎖販売取引についての契約を締結すること。
  
  【停止命令の期間】
  平成31年3月30日から32年6月29日まで（15 か月間）

• 2019-03-29

  指示

  （1） 同社は、本件会員権を販売する同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引（以下「本件連鎖販売取引」という。）についての契約（以下「本件連鎖販売契約」という。）を締結した全ての相手方に対し、同社の旧法第 33 条の 2 に規定する勧誘者（以下「旧法に規定する勧誘者」という。）及び勧誘者が、ア.あたかも同社の会員になれば会員のみが予約し利用できる宿泊施設が豊富にあるかのように告げていたことがあり、また、イ.あたかも同社の会員になれば誰でも入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益が得られるかのように告げていた
  ことがあったが、実際には、ア.会員のみが予約し利用できる国内及び海外の同社所有の宿泊施設の総室数は会員数に比して著しく少なく、かつ、会員のみが予約し利用できる国内の提携宿泊施設はなく、また、イ.遅くとも平成28年1月以降、会員のうちごくわずかの者しか入会及び会員資格継続に必要な費用を上回る特定利益を収受していない旨を、関東経済産業局のウェブサ
  イト（https://www.kanto.meti.go.jp/）に掲載される、同社に対して前記の取引等停止命令及び当該指示をした旨を公表する公表文を添付して、平成 31年5月7 日までに文書により通知し、同日までにその通知結果について関東経済産業局長宛てに文書により報告すること。
  
  （2） 旧法に規定する勧誘者及び勧誘者は、旧法第 33 条の 2 及び特定商取引法第 33 条の 2 に規定する勧誘目的等の明示義務に違反する行為並びに旧法第 34 条第 1 項及び特定商取引法第 34 条第 1 項により禁止される権利の内容及び特定利益に関する事項につき不実のことを告げる行為を、同社は、旧法第 35 条及び特定商取引法第 35 条に規定する広告における表示義務に違反する行為をしていた。かかる行為は、旧法及び特定商取引法に違反するものであることから、同社は、今回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その検証結果について、平成 31年5月7 日までに、関東経済産業局長宛てに文書により報告すること。
  
  （3） 同社は、前記（2）の違反行為の再発防止策及び社内のコンプライアンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制について、前記の取引等停止命令に係る取引等を再開する 1 か月前までに、関東経済産業局長宛てに文書により報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社リゾネットに直接お問い合わせください。