川崎工苑建設株式会社

公表日: 2015/09/01

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

川崎工苑建設（株）の社員は、同社の業務に関し、元川崎市職員から平成25年7月23日頃、川崎市発注の「生田緑地西口園路整備工事」及び「生田緑地西口園路整備その2工事」（合併入札）の工事入札に関する秘密事項の教示を受け、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、平成27年5月21日横浜地方裁判所から公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年 、執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2015-09-01

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における造園工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けるもの。
  
  （注1）「造園工事業に関する営業」とは、注文者から造園工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期 間
  平成27年9月16日から平成27年11月14日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や川崎工苑建設株式会社に直接お問い合わせください。