大和ハウス工業株式会社

1 停止を命ずる営業の範囲
（1）北海道、群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県の区域内における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
（2）鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の区域内における管工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
（注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
（注2）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。
（注3）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
2 期間
令和3年12月2日から令和3年12月23日までの22日間

1 今回の違反行為の再発を防ぐため､少なくとも､以下の事項について必要な措置を講じること｡
1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について､役職員に速やかに周知徹底すること｡
2）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため､研修及び教育（以下､「研修等」という｡）の計画を作成し､役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと｡
3）社内の業務運営方法の調査・点検を行うとともに、業務管理体制の整備・強化を行うこと。
2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む｡）を速やかに文書をもって報告すること｡