株式会社宏田屋

公表日: 2018/02/13

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

株式会社宏田屋の代表取締役であった山崎宏隆は、同社の業務に関し、架空処分費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成24年6月1日から平成25年5月31までの事業年度における申告ならびに平成25年6月1日から平成26年5月31日までの事業年度における申告を、松江税務署において、同税務署長に対し、財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により、虚偽の法人税確定申告書を提出し、そのまま法定納期限を徒過させ、同事業年度の正規の法人税額と前記申告税との差額を免れた。
この件について、法人税法違反により、同社が松江地方裁判所から罰金400万円、山崎宏隆が懲役1年（執行猶予3年）の判決を受け、平成30年1月10日にその刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2018-02-13

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項に基づく営業の停止
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設工事業に関する全ての営業
  2 期間
  平成30年2月28日から3月6日までの7日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社宏田屋に直接お問い合わせください。