四国土建株式会社

公表日: 2017/08/31

建設業法第28条第3項（同条第1項第2号該当）

四国土建株式会社は、平成26年9月19日、平成27年10月5日及び平成28年10月5日に、虚偽の内容（完成工事高の水増し）を記載した決算の変更届出書を香川県へ提出した。
また、香川県に対して、平成26年10月3日、平成27年11月10日及び平成28年11月9日に当該虚偽の内容に基づく経営規模等評価申請及び総合評定値請求を行い、これらにより得た経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書をもって、香川県等に対し、平成27年度、平成28年度、平成29年度及び平成30年度の公共工事の競争入札参加資格申請を行った。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

• 2017-08-31

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項に基づく営業の停止命令
  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業の営業のうち、次のいずれかに該当する建設工事に係るもの
  （1）国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）若しくは建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者であるもの又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの
  （2）その建設費について国又は地方公共団体の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。）の交付を受けているもの（（1）に該当するものを除く。）
  2 停止を命ずる期間
  平成29年9月14日から平成29年10月28日までの45日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や四国土建株式会社に直接お問い合わせください。