法人番号：7010401020201

最終更新日: 2019/06/02

東亜道路工業株式会社

東京都港区

建設

設立: 1930年11月28日

代表: 代表取締役森下協一

事業概要: 建設資材製造販売、道路建設舗装業

社員・元社員の評価

転職会議

3.0/5.0点

カイシャの評判

69/100点

売上：: 1036億7600万円

純利益：: -2億3100万円

法人概要

東亜道路工業株式会社（トウアドウロコウギョウ）は、1930年11月28日設立の代表取締役森下協一が社長/代表を務める東京都港区六本木7丁目3番7号に所在する法人です（法人番号: 7010401020201）。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立（法人番号登録）を実施しました。
EGカラー EGCOLOR、サビナクア、東亜道路工業株式会社などの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が3件あります。
2019年3月期の決算（売上: 1036億7600万円、当期純利益: -2億3100万円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.0/5.0点、カイシャの評判 69/100点と評価されています。

基本情報

法人番号	7010401020201
法人名	東亜道路工業株式会社
フリガナ	トウアドウロコウギョウ
事業概要	建設資材製造販売、道路建設舗装業
住所/地図	〒106-0032 東京都港区六本木7丁目3番7号 Googleマップで表示
証券コード	1882
社長/代表者	代表取締役森下協一
URL	http://www.toadoro.co.jp/
電話番号	03-3405-1811
設立	1930年11月28日
従業員数	976人
業種	建設
許可/免許情報	建設コンサルタント（登録番号：3788）許可更新日：2016/12/19（初回取得日：1976/10/30）部門：道路部門測量業者（登録番号: 34128）許可更新日：2019/02/13（初回取得日：2014/02/13）
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2015/10/05

データの出典について

東亜道路工業株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

2015/10/05
新規設立（法人番号登録）

決算情報

決算概要

東亜道路工業株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は1036億7600万円、当期純利益は-2億3100万円でした。

売上

1036億7600万円

決算日：2019/03/31

全国売上

1376位

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東京都売上

760位

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港区売上

178位

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純利益（赤字決算）

-2億3100万円

決算日：2019/03/31

全国赤字

1373位

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東京都赤字

780位

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港区赤字

189位

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2016/03/31 期間: 2015/04/01〜2016/03/31 公表日: 2017/05/12 出典: 有価証券報告書	2017/03/31 期間: 2016/04/01〜2017/03/31 公表日: 2018/05/14 出典: 有価証券報告書	2018/03/31 期間: 2017/04/01〜2018/03/31 公表日: 2018/05/14 出典: 有価証券報告書	2019/03/31 期間: 2018/04/01〜2019/03/31 公表日: 2019/03/31 出典: 有価証券報告書
965億8600万円	998億4900万円	982億1800万円	1036億7600万円
54億8700万円	53億2500万円	43億円	36億5300万円
54億1200万円	52億6000万円	41億8400万円	37億2800万円
31億3900万円	29億8700万円	25億1800万円	-2億3100万円
811億9300万円	799億9800万円	899億200万円	898億1300万円
-	-	-	-
102億6600万円	12億9700万円	109億5900万円	32億6200万円
-25億7900万円	-19億500万円	-7億7900万円	-32億5000万円
-24億3500万円	-10億3100万円	-9億1000万円	-18億9000万円

決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF

主要株主構成

1	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	9.32%
2	株式会社横浜銀行	4.75%
3	株式会社三井住友銀行	4.09%
4	UNITED NATIONS FOR THE UNITED NATIONS JOINT STAFF PENSION FUND A UN ORGAN （常任代理人香港上海銀行東京支店）	3.73%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3.51%
6	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人三菱東京UFJ銀行）	3.25%
7	UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク,エヌエイ東京支店）	2.97%
8	GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	2.78%
9	東亜道路取引先持株会	2.78%
10	山田紘一郎	2.76%

決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/07/14

商標番号：2016076000

EGカラー EGCOLOR

2類
塗料・着色料など

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商標登録日: 2016/07/01

商標番号：2016071297

東亜道路工業株式会社

42類
調査、分析、設計、開発

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商標登録日: 2016/02/08

商標番号：2016013437

サビナクア

2類
塗料・着色料など

詳細表示

商標登録日: 2014/10/30

商標番号：2014091519

クイックコート

37類
建設、工事、修理

詳細表示

ホワイト企業情報

東亜道路工業株式会社にホワイト企業情報はありません。

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法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2018/06/07

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

東亜道路工業株式会社は、東京都、東京港埠頭（株）及び成田国際空港（株）が発注する舗装工事において、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する行為を行っていたものであり、これが同法第3条の規定に違反するとして、平成30年3月28日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2018-06-07
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの。
（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。

2 期間
平成30年6月22日から平成30年7月21日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東亜道路工業株式会社に直接お問い合わせください。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/12/22

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

東亜道路工業株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された元社員は懲役刑、同社は罰金刑の判決を平成28年10月27日に受け、各々その刑が確定している。
また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、同法に違反するものとして、平成28年9月21日に公正取引委員会から排除措置命令を受けている。
これらのことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2016-12-22
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

2 期間
平成29年1月6日から平成29年3月21日までの75日間

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日（月）、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。