株式会社日本テクノ興機

公表日: 2014/04/16

建設業法第28条第1項第2号及び第6号

株式会社日本テクノ興機は、民間発注の共同住宅駐車場増築工事において、建設業法第3条第1項の建築一式工事業の許可を受けずに営業を営む住建C・C株式会社と建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条の2に定める金額以上の下請契約を締結した。
また、本件工事は工事現場ごとに専任の配置技術者を置くべき工事であるにもかかわらず、営業所の専任技術者を現場の配置技術者として設置し、現場に専任の配置技術者を設置していなかった。このことは、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項の規定に違反する。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第6号に該当する。

• 2014-04-16

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）施工現場における管理体制のより一層の整備･強化を図ること。
  （3）建設工事の適正な施工を確保するため、建設業法その他関係法令を遵守すること。
  （4）職員に対する建設工事の安全施工に関する教育･指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日本テクノ興機に直接お問い合わせください。