朝日興建株式会社

公表日: 2014/02/18

建設業法第28条第1項（第3号該当）

平成25年6月18日、神奈川県川崎市内のビルの解体工事現場において、自社の労働者が、他社の労働者が運転する車両系建設機械の付近において散水作業を行っていたところ、当該車両系建設機械の方向から飛来したと推定される鉄筋が、労働者の左鎖骨部分に激突したことによって、加療10週間ほどを要する左鎖骨骨幹部骨折の負傷をし、4日以上休業することとなったのであるから、所轄の川崎南労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告書を提出して報告しなければならないのに、これをせず、もって法令の定める報告をしなかった。
これが、労働安全衛生法第100条第1項及び労働安全衛生規則第97条第1項の規定に違反し、朝日興建株式会社及び同社営業部次長が罰金刑に処せられた。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2014-02-18

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備･強化を図ること。
  （3）建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
  （4）職員に対する建設工事の安全施工に関する教育･指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や朝日興建株式会社に直接お問い合わせください。