法人番号：7120001044515

最終更新日: 2020/01/18

住友電設株式会社

大阪府大阪市西区

建設

設立: 1950年04月20日

代表: 代表取締役坂崎全男

事業概要: 総合設備工事業

社員・元社員の評価

転職会議

2.9/5.0点

カイシャの評判

65/100点

売上：: 1570億1600万円

純利益：: 52億9200万円

法人概要

住友電設株式会社（スミトモデンセツ）は、1950年04月20日設立の代表取締役坂崎全男が社長/代表を務める大阪府大阪市西区阿波座2丁目1番4号に所在する法人です（法人番号: 7120001044515）。最終登記更新は2020/01/07で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算（売上: 1570億1600万円、当期純利益: 52億9200万円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.9/5.0点、カイシャの評判 65/100点と評価されています。

基本情報

法人番号	7120001044515
法人名	住友電設株式会社
フリガナ	スミトモデンセツ
事業概要	総合設備工事業
住所/地図	〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座2丁目1番4号 Googleマップで表示
証券コード	1949
社長/代表者	代表取締役坂崎全男
URL	http://www.sem.co.jp/
電話番号	06-6537-3400
設立	1950年04月20日
業種	建設
許可/免許情報	測量業者（登録番号: 8228）許可更新日：2015/09/17（初回取得日：1970/09/17）
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2020/01/07

データの出典について

住友電設株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

2020/01/07
吸収合併
令和2年1月1日大阪市西区阿波座二丁目1番4号スミセツエンジニアリング株式会社(5120001035400)を合併
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）

合併情報

2020/01/07
スミセツエンジニアリング株式会社と合併

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員		18.8時間/月
管理職		15.1時間/月
総合職		34.0時間/月
一般職		2.0時間/月
ケーブル技術職		34.9時間/月
	0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

ノー残業デーの実施等

有給取得率

正社員	30.6%
管理職	23.6%
総合職	25.0%
一般職	78.5%
ケーブル技術職	16.3%

勤務実態情報の出典について

住友電設株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ（厚生労働省）2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

住友電設株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は1570億1600万円、当期純利益は52億9200万円でした。

売上

1570億1600万円

決算日：2019/03/31

全国売上

983位

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大阪府売上

113位

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大阪市西区売上

9位

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純利益

+52億9200万円

決算日：2019/03/31

全国純利益

1128位

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大阪府純利益

128位

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大阪市西区純利益

7位

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2016/03/31 期間: 2015/04/01〜2016/03/31 公表日: 2017/05/10 出典: 有価証券報告書	2017/03/31 期間: 2016/04/01〜2017/03/31 公表日: 2018/05/10 出典: 有価証券報告書	2018/03/31 期間: 2017/04/01〜2018/03/31 公表日: 2018/05/10 出典: 有価証券報告書	2019/03/31 期間: 2018/04/01〜2019/03/31 公表日: 2019/03/31 出典: 有価証券報告書
1468億9900万円	1372億2700万円	1468億1000万円	1570億1600万円
87億1400万円	82億4900万円	98億6800万円	109億5200万円
91億6300万円	88億3500万円	104億円	115億6100万円
50億8300万円	55億2100万円	68億4300万円	52億9200万円
1114億4200万円	1139億2200万円	1260億9600万円	1301億5700万円
-	-	-	-
54億7500万円	7億6700万円	88億2900万円	49億500万円
-117億1700万円	17億5600万円	-54億6000万円	64億6000万円
-16億500万円	-25億1500万円	-16億5100万円	-21億700万円

決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF

主要株主構成

1	住友電気工業株式会社	50.11%
2	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6.47%
3	GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店	3.72%
4	ジェーピーモルガンチェースバンク（常任代理人）みずほ銀行決済営業部	2.87%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1.96%
6	北港運輸株式会社	1.75%
7	住友電設共栄会	1.71%
8	住友電設従業員持株会	1.57%
9	RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人）シティバンクエヌ・エイ東京支店	1.12%
10	株式会社大気社	1.0%

決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

住友電設株式会社にホワイト企業情報はありません。

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法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2014/05/27

近畿地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

住友電設株式会社は、他の事業者と共同して、関西電力株式会社が各発注担当部署において、指名競争見積、指名競争入札又は価格提案の方法により発注する架空送電工事については遅くとも平成21年4月16日以降、地中送電工事については遅くとも平成21年4月21日以降、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年1月31日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2014-05-27
営業の停止処分
停止を命ずる営業の範囲

全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

（注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
（注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの以外の建設工事をいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や住友電設株式会社に直接お問い合わせください。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2014/04/10

近畿地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

住友電設（株）は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年2月3日以降、東京電力株式会社が予報又は競争見積の方法により発注する地中送電ケーブル工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2014-04-10
営業の停止処分
停止を命ずる営業の範囲

全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

（注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
（注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの以外の建設工事をいう。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

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