法人番号:7150001005448

最終更新日: 2026/02/21

株式会社大和日昇建設(旧名称:大和日昇緑化株式会社)

設立
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代表
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事業概要
法面保護工事・造園工事・一般土木工事他
社員・元社員の評価
転職会議

--/5.0点

カイシャの評判

--/100点

売上:
非公開
純利益:
非公開

法人概要

株式会社大和日昇建設(ダイワニッショウケンセツ)は、奈良県奈良市下深川町765番地に所在する法人です(法人番号: 7150001005448)。最終登記更新は2017/02/10で、名称・商号変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。

基本情報

法人番号7150001005448
法人名株式会社大和日昇建設
フリガナダイワニッショウケンセツ
事業概要法面保護工事・造園工事・一般土木工事他
住所/地図

〒632-0101

奈良県奈良市下深川町765番地

社長/代表者-
URL-
電話番号-
設立-
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2017/02/10
データの出典について

株式会社大和日昇建設の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2017/02/10
    名称・商号変更

    旧:大和日昇緑化株式会社から 新:株式会社大和日昇建設に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

決算情報

掲載中の株式会社大和日昇建設の決算情報はありません。

決算情報をご提供ください

株式会社大和日昇建設の決算情報をご存知でしたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

株式会社大和日昇建設にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2025/11/11

奈良県

建設業法第28条第1項(第3号該当)

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った兵庫県神戸市内の道路工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の神戸労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和7年10月21日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2025-11-11
    指示

    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 (1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、全ての役職員に速やかに周知徹底すること。 (2) 労働安全衛生法をはじめ建設業法等関係法令の遵守を営業所内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、全ての役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 (3) 施工現場等における安全管理体制の調査及び点検を行うとともに、業務管理体制の整備及び強化を行うこと。 2 前項各号について講じた措置及びそれ以外に講じた措置がある場合はその措置を速やかに文書をもって報告すること。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2025/09/29

奈良県

建設業法第28条第1項(第3号該当)

株式会社大和日昇建設は、同社が請け負った滋賀県彦根市内のマンション新築工事において、同社の労働者が就業中に傷害を負い、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく労働者死傷病報告書を所轄の彦根労働基準監督署長に提出しなかった。 このことにより同社及びその代表取締役は、労働安全衛生法違反として罰金に処する旨の略式命令を受け、令和7年9月9日に当該命令が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2025-09-29
    指示

    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 (1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、全ての役職員に速やかに周知徹底すること。 (2) 労働安全衛生法をはじめ建設業法等関係法令の遵守を営業所内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、全ての役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 (3) 施工現場等における安全管理体制の調査及び点検を行うとともに、業務管理体制の整備及び強化を行うこと。 2 前項各号について講じた措置及びそれ以外に講じた措置がある場合はその措置を速やかに文書をもって報告すること。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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