株式会社日本海潜水サービス

公表日: 2016/01/19

建設業法第28条第1項（第3号該当）

平成26年7月15日、金沢市大野町地先の金沢港（大野地区）防波堤（西）築造工事において、
同工事に従事していた作業員が右手根骨骨折、頭部挫創の傷害を負い、4日以上の休業をしたので
あるから、遅滞なく、金沢労働基準監督署に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならなかっ
たのに、平成26年12月19日まで提出しなかった。
平成27年11月30日、労働安全衛生法に違反したとして、金沢簡易裁判所に起訴され、同年
12月8日、金沢簡易裁判所は、同社と同社の取締役に対し罰金20万円の判決を行い、同月29
日、この判決が確定した。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2016-01-19

  指示処分

  1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、関係者に対し継続的に研修及び教育を行うこと。
  （3）業務運営方法の調査点検を行うとともに、業務管理体制の整備を行うこと。
  2 前項各号について講じた措置（貴殿において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日本海潜水サービスに直接お問い合わせください。