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公表日: 2014/03/27

宅地建物取引業法

1 専任の取引主任者の設置義務違反について

被処分者は、唯一の取引主任の取引主任者証の有効期間が平成22年3月15日に満了し、その後、平成22年12月8日に新たな取引主任者証を受けたことから、平成22年3月16日から平成22年12月7日までの8か月以上の間、専任の取引主任者を設置せず、法第15条第1項に抵触する状態であった。また、被処分者は、法第15条第1項に適合させるための必要な処置を取らなかったことから、同条第3項に違反する。

2 重要事項説明書に係る記載不備について

被処分者は、少なくとも4件の取引において、法第35条第1項第14号に規定されている命令で定める事項として宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第8号及び11号に規定する当該建物に係る「契約期間及び契約更新に関する事項」及び「契約終了時において清算することとされている金銭の清算に関する事項」を重要事項説明書に記載しなかった。これは、法第35条第1項違反である。

3 法第37条書面に係る記載不備について

被処分者は、少なくとも4件の取引において、法第37条第2項で記載が義務付けられている「損害賠償額の予定又は違約金に関する定め」を記載せずに、法第37条第2項に定める書面を交付した。これは、法第37条第2項に違反する。

4 法第37条書面に係る取引主任者の記名押印義務違反について

被処分者は、少なくとも4件の取引において、第37条第2項に規定する書面を交付する際に、取引主任者をして記名及び押印をさせなかった。これは、法第37条第3項に違反する。

• 2014-03-27

  指示

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社アクセスに直接お問い合わせください。