株式会社横浜環境デザイン

公表日: 2025/12/18

建設業法第28条第1項（第2号該当）

（株）横浜環境デザインは、令和5年12月に請け負った電気工事において、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者であり、同社と直接的な雇用関係を有しない者を、同法第26条第2項及び第3項の規定に違反して、専任を要する監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

• 2025-12-18

  指示

  建設業法第28条第1項に基づく指示 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 （1） 今回の違反内容及び処分の内容等を、役職員に速やかに周知徹底するとともに、今後同様の違反行為を繰り返さないように社内体制を整備すること。 （2） 建設業法及びその他の関係法令を遵守し、適正に業務を行うこと。 （3） 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修又は教育（以下｢研修等｣という。）の計画を策定し、当該計画に基づき役職員に対して継続的に研修等を行うこと。 2 前項各号について講じた措置（前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む｡）について、令和8年1月23日（金）までに文書をもって報告すること。