エリアハウス神奈川賃貸コミュニティー株式会社

公表日: 2014/03/26

宅地建物取引業法

1 重要事項説明書不交付について

被処分者は、重要事項説明書に自らの商号、所在地、免許番号等を記載せず、借主に対し、交付主体を明らかにせずに、共同で媒介を行った他の宅地建物取引業者をして重要事項説明書を交付させた。これは、重要事項説明書不交付に該当し、法第35条第1項に違反する。

2 供託所等に関する説明不履行について

被処分者は、貸借の契約が成立するまでの間に、当該業者が保証協会の社員である旨、当該協会の名称等及び供託所等について説明しなかった。これは、法第35条の2に違反する。

3 法第37条書面の不交付について

被処分者は、賃貸借契約書に自らの商号、所在地、免許番号等を記載せず、借主及び貸主の間で賃貸借契約を締結させた。これは、契約の各当事者に対し、当該契約の対象となる建物の表示や借賃の額及び支払い時期等を記載した書面の交付を義務付けた法第37条第2項に違反する。

• 2014-03-26

  指示

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁やエリアハウス神奈川賃貸コミュニティー株式会社に直接お問い合わせください。