株式会社日拓

公表日: 2014/02/27

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

株式会社日拓の元代表取締役は、同社の業務に関し、雑収入を除外し、架空外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、平成20年6月1日から平成21年5月31日までの事業年度において、虚偽の法人税確定申告書を提出するなどの不正の行為により法人税を免れたとして、平成25年10月18日長野地方裁判所から懲役10月（執行猶予4年）の判決を受け、同社は罰金1000万円の判決を受け、各々その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2014-02-27

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業に係る営業の全て
  
  2 期 間
  平成26年3月14日から平成26年3月20日までの7日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社日拓に直接お問い合わせください。