法人番号:8160001000505

最終更新日: 2021/02/19

東レエンジニアリング西日本株式会社(旧名称:関西ティーイーケィ株式会社)

設立
1973年09月
代表
尾藤武
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

--/5.0点

カイシャの評判

--/100点

売上:
非公開
純利益:
非公開

法人概要

東レエンジニアリング西日本株式会社(トウレエンジニアリングニシニホン)は、1973年09月設立の尾藤武が社長/代表を務める滋賀県大津市園山1丁目1番1号に所在する法人です(法人番号: 8160001000505)。最終登記更新は2021/02/18で、所在地変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。

基本情報

法人番号8160001000505
法人名東レエンジニアリング西日本株式会社
フリガナトウレエンジニアリングニシニホン
住所/地図

〒520-0842

滋賀県大津市園山1丁目1番1号

社長/代表者尾藤武
URLhttp://www.kansai-tek.co.jp/
電話番号077-534-0956
設立1973年09月
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2021/02/18
データの出典について

東レエンジニアリング西日本株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2021/02/18
    所在地変更

    旧:滋賀県大津市粟津町1番24号(〒520-0832)から 新:滋賀県大津市園山1丁目1番1号(〒520-0842)に変更

  • 2019/07/01
    名称・商号変更

    旧:関西ティーイーケィ株式会社から 新:東レエンジニアリング西日本株式会社に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

決算情報

掲載中の東レエンジニアリング西日本株式会社の決算情報はありません。

決算情報をご提供ください

東レエンジニアリング西日本株式会社の決算情報をご存知でしたら、お手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

東レエンジニアリング西日本株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2019/10/04

建設業法第28条第1項(第3号該当)

東レエンジニアリング西日本株式会社は、元請として請け負った大津市内の研究棟新築工事のうち電気設備工事において、平成29年7月15日、下請負人の労働者に同研究棟3階床面の養生作業を行わせるにあたり、同床面の開口部からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに手すり等を設けず、もって請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかった。
この件について、同社及び同社の元従業員が令和元年7月4日付けで労働安全衛生法違反により、大津簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2019-10-04
    指示処分

    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
    1)今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

    2)施工現場等における安全管理体制の調査点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を図ること。

    3)建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

    2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東レエンジニアリング西日本株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2017/11/28

滋賀労働局

労働安全衛生法第31条労働安全衛生規則第653条

請負人の労働者に高さ約11mの作業床を使用させるに際し、開口部に墜落防止措置を設けていなかったもの

  • 2017-11-28
    送検

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や東レエンジニアリング西日本株式会社に直接お問い合わせください。

出典:労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

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