株式会社大仙

公表日: 2017/07/12

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

株式会社大仙は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年8月8日から平成27年10月5日までの間、地方公共団体等が、宮城県又は福島県の区域を施工場所として、一般競争入札、指名競争入札又は指名競争見積の方法により発注する施設園芸用施設の建設工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、公正取引委員会から平成29年2月16日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2017-07-12

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における建築工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  
  （注1）「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期間
  平成29年7月27日から平成29年8月25日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社大仙に直接お問い合わせください。