隔測計装株式会社

公表日: 2015/03/16

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

隔測計装株式会社の元代表取締役及び元社員2名は、長崎県南島原市発注工事（電気設備工事等）の指名競争入札4件において、元市長らと共謀して入札参加の業者選定などで便宜を図るよう依頼し、税抜き設計金額に関する情報を受けて落札した謝礼に現金計1,300万円を渡したとして、公契約関係競売等妨害容疑及び贈賄の容疑で逮捕され、元代表取締役が懲役3年（執行猶予5年）、元営業部長が懲役2年（執行猶予4年）、元長崎営業所嘱託社員が懲役1年6ヵ月（執行猶予4年）の判決を受け、その刑が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び3号に該当すると認められる。

• 2015-03-16

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における電気工事業及び電気通信工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの
  （注1）「電気工事業及び電気通信工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事及び電気通信工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  2 期 間
  平成27年3月31日から平成28年3月30日までの1年間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や隔測計装株式会社に直接お問い合わせください。