株式会社プロテクノ

公表日: 2014/12/26

建設業法第28条第1項

株式会社プロテクノは、建築工事業、塗装工事業、防水工事業の専任技術者が退職したにもかかわらず、建設業法第11条第5項の規定により義務付けられている届出を怠ったのみならず、同法第7条第2号に掲げる基準を満たす者が一定期間不在のまま建設業を営んでいた。このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

• 2014-12-26

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員等に速やかに周知徹底すること。
  （2） 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員等に対し継続的に必要な研修を行うこと。
  
  2 前項各号に基づいて講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合は、これを含む。）について、速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社プロテクノに直接お問い合わせください。