株式会社熊本総合技術コンサルタント

公表日: 2015/03/12

建設業法第28条第1項（第3号該当）

株式会社熊本総合技術コンサルタントの元代表取締役は、平成24年5月上旬頃から同月中旬頃までの間、上天草市の副市長就任予定者に対し、平成24年度中に同市から発注が予定されていた「上天草港（江樋戸港区）改修事業設計業務委託」等の指名競争入札参加者の選定に関し、指名に選定してもらうなど有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をして、平成24年5月23日、普通乗用車1台を供与し、もって公務員になろうとする者に対し、その担当すべき職務に関し、請託をして賄賂を供与した贈賄の罪により、平成27年2月16日、熊本地方裁判所から懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡され、同年3月3日、その刑が確定した。

• 2015-03-12

  営業の停止処分

  1 停止を命じる期間
  平成27年3月26日から平成28年3月25日までの1年間
  （処分日から2週間経過した日を営業停止開始日とする。）
  2 停止を命ずる営業の範囲
  建設業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  （注1）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる 公共法人（地方公共団体を除く。）、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18 条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促 進に関する法律（平成11年7月30日法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係 る建設工事をいう。
  （注2）「民間工事」とは、上記（注1）以外の建設工事をいう。
  （注3）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179 号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社熊本総合技術コンサルタントに直接お問い合わせください。