株式会社三協建設

公表日: 2024/09/18

建設業法第28条第1項本文

株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）に違反したとして、令和6年7月10日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2024-09-18

  指示

  建設業法第28条第1項に基づく指示 （1） 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも次の事項について必要な措置を講ずること。 イ 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。 ロ 法及び関係法令の規定の遵守を役職員等に徹底させるため、研修及び教育（以下「研修等」という。）に関する計画を作成し、役職員に対し継続的に当該計画に基づく研修等を行うこと。 （2） 上記について講じた措置（上記に掲げる措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を令和6年10月2日までに文書により報告すること。

公表日: 2020/08/19

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

株式会社三協建設の元代表取締役は,同社の業務に関し,架空の外注加工費を計上するなどにより所得を秘匿した上,平成25年5月1日から平成27年4月30日までの2事業年度について,虚偽の法人税確定申告書を提出し,平成27年5月1日から平成28年4月30日までの事業年度について,虚偽の法人税及び地方法人税確定申告書を提出し,もって同社の法人税及び地方法人税約3,900万円を免れた。 これにより,令和2年5月27日に仙台地方裁判所において,法人税法及び地方法人税法違反により同社の元代表取締役は,懲役1年（執行猶予3年）,同社は罰金1,000万円の判決を受け,それぞれその刑が確定している。 このことが,法第28条第1項第3号に該当する。

• 2020-08-19

  営業の停止処分

  建設業法第28条第3項に基づく営業停止
  1 停止を命ずる営業の範囲 建設業に係る営業の全部
  2 期間 令和2年9月2日から同月8日までの7日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社三協建設に直接お問い合わせください。