法人番号：9010401023409

最終更新日: 2019/06/02

日本道路株式会社

東京都港区

建設

設立: 1929年03月10日

代表: 代表取締役久松博三

事業概要: --

社員・元社員の評価

転職会議

2.8/5.0点

カイシャの評判

61/100点

売上：: 1462億9400万円

純利益：: 45億5000万円

法人概要

日本道路株式会社（ニッポンドウロ）は、1929年03月10日設立の代表取締役久松博三が社長/代表を務める東京都港区新橋1丁目6番5号に所在する法人です（法人番号: 9010401023409）。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立（法人番号登録）を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が3件あります。
2019年3月期の決算（売上: 1462億9400万円、当期純利益: 45億5000万円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.8/5.0点、カイシャの評判 61/100点と評価されています。

全国に同名企業が1件あります。

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有限会社日本道路
大分県大分市大字千歳386番地の6

基本情報

法人番号	9010401023409
法人名	日本道路株式会社
フリガナ	ニッポンドウロ
住所/地図	〒105-0004 東京都港区新橋1丁目6番5号 Googleマップで表示
証券コード	1884
社長/代表者	代表取締役久松博三
URL	http://www.nipponroad.co.jp/
電話番号	03-3571-4891
設立	1929年03月10日
業種	建設
許可/免許情報	建設コンサルタント（登録番号：303）許可更新日：2014/10/01（初回取得日：1965/06/26）部門：道路部門測量業者（登録番号: 29031）許可更新日：2018/11/25（初回取得日：2003/11/25）
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2015/10/05

データの出典について

日本道路株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

2015/10/05
新規設立（法人番号登録）

決算情報

決算概要

日本道路株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は1462億9400万円、当期純利益は45億5000万円でした。

売上

1462億9400万円

決算日：2019/03/31

全国売上

1034位

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東京都売上

593位

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港区売上

143位

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純利益

+45億5000万円

決算日：2019/03/31

全国純利益

1284位

ランキングへ

東京都純利益

722位

ランキングへ

港区純利益

183位

ランキングへ

2016/03/31 期間: 2015/04/01〜2016/03/31 公表日: 2017/05/15 出典: 有価証券報告書	2017/03/31 期間: 2016/04/01〜2017/03/31 公表日: 2018/05/15 出典: 有価証券報告書	2018/03/31 期間: 2017/04/01〜2018/03/31 公表日: 2018/05/15 出典: 有価証券報告書	2019/03/31 期間: 2018/04/01〜2019/03/31 公表日: 2019/03/31 出典: 有価証券報告書
1417億8300万円	1343億6500万円	1406億9000万円	1462億9400万円
98億7800万円	72億8600万円	67億4200万円	77億6400万円
97億4800万円	75億6600万円	72億8400万円	81億6000万円
49億600万円	44億5100万円	14億4900万円	45億5000万円
1426億9800万円	1424億4300万円	1486億2400万円	1513億4100万円
-	-	-	-
78億2300万円	74億3500万円	83億3300万円	43億9300万円
-42億3400万円	-39億円	-48億5200万円	-46億1900万円
-23億8700万円	-18億3600万円	-12億6600万円	-13億2000万円

決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF

主要株主構成

1	清水建設株式会社	24.84%
2	日本道路取引先持株会	4.21%
3	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	3.18%
4	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3.13%
5	DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）	2.51%
6	みずほ証券株式会社	2.28%
7	日本道路従業員持株会	2.09%
8	明治安田生命保険相互会社	1.94%
9	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	1.76%
10	住友生命保険相互会社	1.64%

決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

日本道路株式会社にホワイト企業情報はありません。

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法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2018/06/07

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

日本道路株式会社は、東京都、東京港埠頭（株）及び成田国際空港（株）が発注する舗装工事において、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する行為を行っていたものであり、これが同法第3条の規定に違反するとして、平成30年3月28日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2018-06-07
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの。
（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。

2 期間
平成30年6月22日から平成30年7月21日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や日本道路株式会社に直接お問い合わせください。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/12/22

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

日本道路株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された元支店長及び元社員は懲役刑、同社は罰金刑の判決を平成28年10月6日に受け、各々その刑が確定している。
また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、同法に違反するものとして、平成28年9月21日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。
これらのことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2016-12-22
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

2 期間
平成29年1月6日から平成29年5月20日までの135日間

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日（月）、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。