機動建設工業株式会社

公表日: 2016/07/06

建設業法第28条第3項（第1項第2号該当）

機動建設工業株式会社の元社員は、平成26年9月上旬頃、京都府長岡京市の職員に対し、同市が条件付一般競争入札で発注し、同社が落札・受注した北第2配水池補修工事に関し、同工事の落札・受注及び監督等について有利な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金20万円を供与し、もって同市職員の職務に関して賄賂を供与した。
このことにより、同社元社員は、平成27年12月28日付けで贈賄罪により京都簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

• 2016-07-06

  営業の停止処分

  1.停止を命ずる営業の範囲
  
  福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の区域内における水道施設工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
  
  （注1）「水道施設工事業に関する営業」とは、注文者から水道施設工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
  （注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
  （注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。
  
  
  2.期間
  平成28年7月21日から平成28年10月18日までの90日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や機動建設工業株式会社に直接お問い合わせください。