近江住研株式会社

公表日: 2018/03/14

建設業法第28条第3項（第1項第3号該当）

近江住研株式会社および同社の代表取締役と従業員は、特定商取引に関する法律に違反したことにより、平成29年3月15日に罰金30万円の刑が確定している。
このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

• 2018-03-14

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  建設業に係る営業のうち、民間工事に係るもの
  
  2 停止を命ずる期間
  平成30年3月29日から平成30年3月31日までの3日間
  
  （注）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）または建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事または民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係るもの以外の建設工事をいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や近江住研株式会社に直接お問い合わせください。