真幸ストラクチャー株式会社

公表日: 2015/06/19

建設業法第28条第1項（第26条第3項該当）

真幸ストラクチャー株式会社が平成26年5月から平成26年7月まで施工した民間発注の鋼構造物工事等については、請負金額が建設業法施行令で定める金額以上であるため工事現場に専任の主任技術者を配置しなければならない工事であるが、当該工事の主任技術者を当該工事の期間内に他の工事現場にも主任技術者として配置しており、当該工事現場に専任しているとは認めがたい状態であった。
このことは、建設業法第26条第3項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

• 2015-06-19

  指示処分

  建設業法第28条第1項の規定による指示
  （1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育に係る計画を作成し、役職員に対し、継続的に必要な研修及び教育を行い、違反行為が再び繰り返されることがないよう万全の社内体制の整備に努めること。
  （3）上記（1）及び（2）について、同社が講じた内容を文書により報告すること。（研修会を実施した場合は、その状況写真を添付すること。また、上記以外の措置を講じた場合は、併せて報告すること。）

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や真幸ストラクチャー株式会社に直接お問い合わせください。