法人番号:1011101036179

最終更新日: 2020/07/22

三井住建道路株式会社

設立
1948年02月24日
代表
代表取締役 松井 隆幸
事業概要
--
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

64/100点

売上:
347億3700万円
純利益:
10億4800万円

法人概要

三井住建道路株式会社(ミツイスミケンドウロ)は、1948年02月24日設立の代表取締役 松井 隆幸が社長/代表を務める東京都新宿区西新宿6丁目24番1号に所在する法人です(法人番号: 1011101036179)。最終登記更新は2020/07/09で、所在地変更を実施しました。
ロードケアZ、ロードケアなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 347億3700万円、当期純利益: 10億4800万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点、カイシャの評判 64/100点と評価されています。

基本情報

法人番号1011101036179
法人名三井住建道路株式会社
フリガナミツイスミケンドウロ
住所/地図

〒160-0023

東京都新宿区西新宿6丁目24番1号

証券コード1776
社長/代表者代表取締役 松井 隆幸
URLhttp://www.smrc.co.jp/
電話番号03-3357-9081
設立1948年02月24日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2020/07/09
データの出典について

三井住建道路株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2020/07/09
    所在地変更

    旧:東京都新宿区余丁町13番27号(〒162-0055)から 新:東京都新宿区西新宿6丁目24番1号(〒160-0023)に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

決算情報

決算概要

三井住建道路株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は347億3700万円、当期純利益は10億4800万円でした。

売上
347億3700万円
決算日:2019/03/31
純利益
+10億4800万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/10
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/14
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/14
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
339億7900万円324億3900万円339億8300万円347億3700万円
17億2100万円13億6500万円14億9800万円15億6800万円
17億3000万円13億6600万円14億9400万円15億7300万円
8億4900万円13億7800万円9億4700万円10億4800万円
246億8300万円254億4800万円259億300万円266億3100万円
----
26億8100万円1億2900万円14億1600万円15億9400万円
-8億8600万円-5億9100万円-4億5800万円-6500万円
-1億9800万円-3億8000万円-3億2800万円-2億円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2014/10/31

商標番号:2014092253

ロードケア

  • 19類

    金属以外の建築材料

詳細表示

商標登録日: 2014/10/31

商標番号:2014092254

ロードケアZ

  • 19類

    金属以外の建築材料

詳細表示

ホワイト企業情報

三井住建道路株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2016/12/22

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

三井住建道路株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された社員は懲役刑、同社は罰金刑の判決を平成28年11月1日に受け、各々その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2016-12-22
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

    (注1)「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

    2 期 間
    平成29年1月6日から平成29年3月6日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や三井住建道路株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。

  • 2016-03-07
    勧告

    公共事業に対する国民の信頼を著しく失墜させたことを重大に受け止め、国民の信頼回復に向けて法令遵守の徹底など社内体制の整備に全力を傾注するとともに、具体的に講じる措置について関東地方整備局まで速やかに報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や三井住建道路株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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