株式会社クボタ

1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

2）施工現場等における安全管理体制の調査点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を図ること。

3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

停止を命ずる営業の範囲
全国における建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。

（注1）「建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事及び機械器具設置工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。
（注4）「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。