法人番号:1120001037978

最終更新日: 2020/05/05

株式会社クボタ

設立
1930年12月22日
代表
代表取締役 木股 昌俊
事業概要
「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都...
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

71/100点

売上:
1兆8503億1600万円
純利益:
1385億9500万円

法人概要

株式会社クボタ(クボタ、KUBOTA CORPORATION)は、1930年12月22日設立の代表取締役 木股 昌俊が社長/代表を務める大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号に所在する法人です(法人番号: 1120001037978)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
LaserExplorer、レーザーエクスプローラー、スラッガー SLUGGERなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が3件あります。
2018年12月期の決算(売上: 1兆8503億1600万円、当期純利益: 1385億9500万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点、カイシャの評判 71/100点と評価されています。

基本情報

法人番号1120001037978
法人名株式会社クボタ
フリガナクボタ
法人名(英語)KUBOTA CORPORATION
事業概要「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売
住所/地図

〒556-0012

大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号

住所(英語)2-47 Shikitsuhigashi 1-chome, Naniwa ku Osaka shi, Osaka
証券コード6326
社長/代表者代表取締役 木股 昌俊
URLhttp://www.kubota-web.co.jp/
電話番号06-6648-2111
設立1930年12月22日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

株式会社クボタの情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
23.0時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

1.週一回の定時退社奨励日の設定
2.休日出勤・深夜業の事前許可の徹底
3.年次有給休暇100%取得を推進中
4.労使による時間管理委員会にて状況を確認
5.毎月給料日のスーパー定時退社日の設定

有給取得率

勤務実態情報の出典について

株式会社クボタの勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

株式会社クボタの2018年12月期の決算によると、売上高は1兆8503億1600万円、当期純利益は1385億9500万円でした。

売上
1兆8503億1600万円
決算日:2018/12/31
純利益
+1385億9500万円
決算日:2018/12/31

2015/12/31

期間:
2015/04/01〜2015/12/31
公表日:
2017/02/14
出典:
有価証券報告書

2016/12/31

期間:
2016/01/01〜2016/12/31
公表日:
2018/02/14
出典:
有価証券報告書

2017/12/31

期間:
2017/01/01〜2017/12/31
公表日:
2019/02/14
出典:
有価証券報告書

2018/12/31

期間:
2018/01/01〜2018/12/31
公表日:
2019/02/14
出典:
有価証券報告書
1兆2447億7500万円1兆5960億9100万円1兆7510億3800万円1兆8503億1600万円
1668億7400万円1887億7700万円1999億5200万円1893億1400万円
1695億400万円1969億7100万円2140億700万円1972億3000万円
1101億700万円1324億8500万円1341億6000万円1385億9500万円
2兆5329億2600万円2兆6705億8200万円2兆8323億6400万円2兆8956億5500万円
----
1970億4000万円1849億7800万円1371億8500万円891億4800万円
-1303億700万円-1675億2500万円-459億8400万円-587億5600万円
-276億7100万円113億6400万円-325億7500万円-278億1600万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/09/06

商標番号:2016097338

Kubota

  • 16類

    紙、事務用品

  • 18類

    革製品・旅行品

  • 24類

    織物、カバー

  • 25類

    服、履物

  • 26類

    裁縫用品

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

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商標登録日: 2016/06/24

商標番号:2016068843

農業あるある川柳

  • 16類

    紙、事務用品

  • 35類

    広告、事業、卸売

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

詳細表示

商標登録日: 2016/05/16

商標番号:2016052662

SLA

  • 7類

    工作機械、原動機

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商標登録日: 2016/05/16

商標番号:2016052661

スノースラローム

  • 7類

    工作機械、原動機

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商標登録日: 2016/03/23

商標番号:2016031770

KAG

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2016/03/18

商標番号:2016030411

KSAS

  • 9類

    電気制御用の機械器具

  • 35類

    広告、事業、卸売

  • 37類

    建設、工事、修理

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

  • 45類

    冠婚葬祭、警備、法律事務

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商標登録日: 2016/03/08

商標番号:2016025335

KSIS

  • 9類

    電気制御用の機械器具

  • 35類

    広告、事業、卸売

  • 37類

    建設、工事、修理

  • 41類

    教育、娯楽、スポーツ、文化

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

  • 45類

    冠婚葬祭、警備、法律事務

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商標登録日: 2016/03/04

商標番号:2016023909

KRC

  • 7類

    工作機械、原動機

  • 11類

    環境装置(照明・加熱・給水)

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商標登録日: 2016/03/04

商標番号:2016023908

KRH

  • 7類

    工作機械、原動機

  • 11類

    環境装置(照明・加熱・給水)

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商標登録日: 2015/12/25

商標番号:2015061340

FP

  • 7類

    工作機械、原動機

  • 9類

    電気制御用の機械器具

  • 12類

    乗物

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ホワイト企業情報

株式会社クボタにホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2019/12/06

近畿地方整備局

建設業法第28条第1項(第3号該当)

株式会社クボタは、元請として請け負った広島県尾道市内の汚泥処理設備工事において、平成30年12月20日、請負人の労働者に機材搬入口を塞ぐ蓋の取り外し作業を行わせるに当たり、開口部からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに囲い等を設けず、もって請負人の労働者の労働災害を防止するために必要な措置を講じなかった。
この件について、貴社及び貴社の従業員が令和元年9月25日付けで労働安全衛生法違反により、岡山簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2019-12-06
    指示処分

    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
    1)今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。

    2)施工現場等における安全管理体制の調査点検を行うとともに、安全管理体制の整備・強化を図ること。

    3)建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下、「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

    2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を速やかに文書をもって報告すること。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2019/07/22

広島労働局

労働安全衛生法第31条労働安全衛生規則第653条

深さ約5.9mの機材搬入口(開口部)に、手すりを設ける等の墜落防止措置を講じなかったもの

  • 2019-07-22
    送検

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社クボタに直接お問い合わせください。

出典:労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

公表日: 2015/07/16

近畿地方整備局

建設業法第28条第1項(第2号及び第3号該当)

(株)クボタは、他の事業者と共同して、遅くとも平成22年6月30日から平成24年8月31日までの間に、農業協同組合等が北海道の区域を除く全国において、一般競争入札、一般競争見積、指名競争入札、指名競争見積又は見積り合わせの方法により発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵施設及び精米施設の製造請負工事等について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、平成27年3月26日に公正取引委員会から同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2015-07-16
    営業の停止処分

    停止を命ずる営業の範囲
    全国における建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。

    (注1)「建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事及び機械器具設置工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事をいう。
    (注3)「民間工事」とは、上記(注2)以外の建設工事をいう。
    (注4)「補助金等」とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等及び同条第4項に規定する間接補助金等並びに地方公共団体の交付する給付金でこれらに類するものをいう。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社クボタに直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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