法人番号:5010001008796

最終更新日: 2021/08/03

古河電気工業株式会社

設立
1896年06月25日
代表
代表取締役 小林 敬一
事業概要
情報通信事業 エレクトロニクス事業 エネルギー関連事業 マ...
社員・元社員の評価
転職会議

3.5/5.0点

カイシャの評判

76/100点

売上:
9915億9000万円
純利益:
291億800万円

法人概要

古河電気工業株式会社(フルカワデンキコウギョウ)は、1896年06月25日設立の代表取締役 小林 敬一が社長/代表を務める東京都千代田区大手町2丁目6番4号に所在する法人です(法人番号: 5010001008796)。最終登記更新は2021/07/28で、所在地変更を実施しました。
ハイブリッドブランチ、Pre-cut G-typeなどの商標が登録されています。ホワイト企業情報が掲載中です。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2019年3月期の決算(売上: 9915億9000万円、当期純利益: 291億800万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.5/5.0点、カイシャの評判 76/100点と評価されています。

基本情報

法人番号5010001008796
法人名古河電気工業株式会社
フリガナフルカワデンキコウギョウ
事業概要情報通信事業
エレクトロニクス事業
エネルギー関連事業
マテリアル事業
自動車部品事業
建築・建設材関連事業
住所/地図

〒100-0004

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

証券コード5801
社長/代表者代表取締役 小林 敬一
URLhttp://www.furukawa.co.jp/
電話番号03-3286-3001
設立1896年06月25日
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2021/07/28
データの出典について

古河電気工業株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2021/07/28
    所在地変更

    旧:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号(〒100-0005)から 新:東京都千代田区大手町2丁目6番4号(〒100-0004)に変更

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
23.5時間/月
非正社員
13.3時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

・労使時短検討委員会で実態把握、改善事項の確認を実施
・ノー残業デーの実施
・経営トップからの働き方改革のメッセージ発信及び各支社・事業所にて従業員との働き方改革についての対話活動を実施
・働き方改革専任組織の設置

有給取得率

勤務実態情報の出典について

古河電気工業株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

古河電気工業株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は9915億9000万円、当期純利益は291億800万円でした。

売上
9915億9000万円
決算日:2019/03/31
純利益
+291億800万円
決算日:2019/03/31

2016/03/31

期間:
2015/04/01〜2016/03/31
公表日:
2017/05/10
出典:
有価証券報告書

2017/03/31

期間:
2016/04/01〜2017/03/31
公表日:
2018/05/09
出典:
有価証券報告書

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/05/09
出典:
有価証券報告書

2019/03/31

期間:
2018/04/01〜2019/03/31
公表日:
2019/03/31
出典:
有価証券報告書
8748億7900万円8433億4400万円9673億3300万円9915億9000万円
271億1600万円386億2300万円448億400万円408億4200万円
187億1000万円360億2400万円469億800万円390億7800万円
100億700万円175億7000万円285億4700万円291億800万円
7057億2500万円7501億2600万円8158億2200万円8180億2100万円
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415億6900万円404億200万円384億2900万円464億6000万円
19億4700万円-363億6100万円-343億1900万円-310億4200万円
-209億4200万円-103億7800万円-19億4300万円-194億1400万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2016/06/22

商標番号:2016067617

Fun Lab

  • 35類

    広告、事業、卸売

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

詳細表示

商標登録日: 2016/03/08

商標番号:2016025218

PCUHD

  • 6類

    卑金属、卑金属製品

詳細表示

商標登録日: 2015/11/30

商標番号:2015034479

エフセル

  • 18類

    革製品・旅行品

詳細表示

商標登録日: 2015/10/30

商標番号:2015088437

ダブループ

  • 22類

    繊維、ひも、網

詳細表示

商標登録日: 2015/07/10

商標番号:2015080684

Next One Service

  • 37類

    建設、工事、修理

  • 42類

    調査、分析、設計、開発

詳細表示

商標登録日: 2015/07/10

商標番号:2015087322

CATI

  • 9類

    電気制御用の機械器具

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商標登録日: 2015/07/09

商標番号:2015075539

OneF

  • 6類

    卑金属、卑金属製品

詳細表示

商標登録日: 2015/07/09

商標番号:2015108116

OneF

  • 12類

    乗物

  • 17類

    プラスチック材料

  • 35類

    広告、事業、卸売

詳細表示

商標登録日: 2015/07/09

商標番号:2015096459

OneF

  • 9類

    電気制御用の機械器具

詳細表示

商標登録日: 2015/05/25

商標番号:2015122565

ハイブリッドブランチ

  • 17類

    プラスチック材料

詳細表示

ホワイト企業情報

健康経営優良法人2019(厚生労働省)認定

従業員の健康管理や適切な働き方の実現に向けた取り組み等を、国の定める基準で評価された企業です。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2014/05/27

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

古河電気工業株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成21年4月16日以降、関西電力株式会社が各発注担当部署において、指名競争見積、指名競争入札又は価格提案の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成26年1月31日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-05-27
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1) 「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
    (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期 間
    平成26年 6月11日から平成26年 7月10日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や古河電気工業株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2014/04/10

関東地方整備局

建設業法第28条第3項(第1項第2号及び第3号該当)

古河電気工業株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年1月31日以降、東京電力株式会社が本店又は支店において、予報又は競争見積の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

  • 2014-04-10
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

    (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人
    (地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人
    が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成
    11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

    2 期間
    平成26年4月25日から平成26年5月24日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や古河電気工業株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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