法人番号:5100001009587

最終更新日: 2019/10/07

上田日本無線株式会社

設立
1949年10月
代表
葦澤久佐男
事業概要
当社は、無線通信技術・超音波技術・メカトロ技術・システム技...
社員・元社員の評価
転職会議

3.2/5.0点

カイシャの評判

--/100点

売上:
110億4100万円
純利益:
3億9800万円

法人概要

上田日本無線株式会社(ウエダニホンムセン)は、1949年10月設立の葦澤久佐男が社長/代表を務める長野県上田市踏入2丁目10番19号に所在する法人です(法人番号: 5100001009587)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
ビジキューブ、VISICUBEなどの商標が登録されています。掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が1件あります。
2018年12月期の決算(売上: 110億4100万円、当期純利益: 3億9800万円)を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 3.2/5.0点と評価されています。

基本情報

法人番号5100001009587
法人名上田日本無線株式会社
フリガナウエダニホンムセン
事業概要当社は、無線通信技術・超音波技術・メカトロ技術・システム技術をコアテクノロジーとしています。

操業以来、長野県上田市に根を張り、無線通信機器や医用電子装置の開発・製造・販売を一貫して手がけているメーカーです。業務用途がそのほとんどを占め、社会の礎となるインフラ部分や人の命を守る現場をフィールドとしています。
住所/地図

〒386-0017

長野県上田市踏入2丁目10番19号

社長/代表者葦澤久佐男
URLhttp://www.ujrc.co.jp/
電話番号0268-26-2112
設立1949年10月
従業員数597人(男性: 416人、女性: 175人)
業種
法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

上田日本無線株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

勤務実態情報

1ヶ月の平均残業時間

正社員
9.5時間/月
0h12.5h25h37.5h50h

残業削減に向けた取り組み

ノー残業DAYの実施。

有給取得率

勤務実態情報の出典について

上田日本無線株式会社の勤務実態情報は、しょくばらぼ(厚生労働省)2019年3月より出典しています。

決算情報

決算概要

上田日本無線株式会社の2018年12月期の決算によると、売上高は110億4100万円、当期純利益は3億9800万円でした。

売上
110億4100万円
決算日:2018/12/31
純利益
+3億9800万円
決算日:2018/12/31

2018/03/31

期間:
2017/04/01〜2018/03/31
公表日:
2018/07/03
出典:
官報

2018/12/31

期間:
2018/04/01〜2018/12/31
公表日:
2018/12/31
出典:
官報
147億9600万円110億4100万円
4億8500万円4億5100万円
8億1000万円5億9200万円
5億6200万円3億9800万円
-146億6400万円
--
43億9700万円47億3600万円
決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
利益剰余金
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

商標登録

商標登録日: 2014/07/25

商標番号:2014062455

VISICUBE

  • 10類

    医療器具

詳細表示

商標登録日: 2014/07/25

商標番号:2014062456

ビジキューブ

  • 10類

    医療器具

詳細表示

ホワイト企業情報

上田日本無線株式会社にホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2019/08/22

長野県

建設業法第28条第1項(同条第1項第2号該当)

上田日本無線株式会社は、平成30年3月31日を審査基準日とする経営事項審査等において、技術者要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し、経営事項審査結果を得た。
長野県は、当該経営事項審査結果を用いて、令和元・2年度等の建設工事入札参加資格審査を行い、資格を付与した。
このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

  • 2019-08-22
    指示処分

    建設業法第28条第1項の規定による指示
    1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講ずること。
    (1) 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知すること。
    (2) 建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修計画を作成し、役職員に対し継続的な研修を行うこと。
    2 前項各号について、講じた措置(前項各号の措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。)を速やかに文書により報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や上田日本無線株式会社に直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

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