日本電設工業株式会社

公表日: 2014/04/10

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

日本電設工業株式会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成24年1月31日以降、東京電力株式会社が本店又は支店において、予報又は競争見積の方法により発注する架空送電工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、同工事の取引分野における競争を実質的に制限し、これが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するものとして、公正取引委員会から平成25年12月20日に同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定した。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

• 2014-04-10

  営業の停止処分

  1 停止を命ずる営業の範囲
  全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。
  
  （注1）「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。
  （注2）「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人
  （地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人
  が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成
  11年法律第117号）第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。
  
  2 期間
  平成26年4月25日から平成26年6月23日までの60日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や日本電設工業株式会社に直接お問い合わせください。