法人番号：6010701009184

最終更新日: 2022/10/18

前田道路株式会社

東京都品川区

建設

設立: 1930年07月19日

代表: 代表取締役今枝良三

事業概要: --

社員・元社員の評価

転職会議

2.7/5.0点

カイシャの評判

70/100点

売上：: 2237億5700万円

純利益：: 114億8200万円

法人概要

前田道路株式会社（マエダドウロ）は、1930年07月19日設立の代表取締役今枝良三が社長/代表を務める東京都品川区大崎1丁目11番3号に所在する法人です（法人番号: 6010701009184）。最終登記更新は2022/10/03で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が3件あります。
2019年3月期の決算（売上: 2237億5700万円、当期純利益: 114億8200万円）を掲載しています。社員、元社員から各口コミサイトで、転職会議 2.7/5.0点、カイシャの評判 70/100点と評価されています。

基本情報

法人番号	6010701009184
法人名	前田道路株式会社
フリガナ	マエダドウロ
住所/地図	〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目11番3号 Googleマップで表示
証券コード	1883
社長/代表者	代表取締役今枝良三
URL	http://www.maedaroad.co.jp/
電話番号	03-5487-0011
設立	1930年07月19日
業種	建設
許可/免許情報	建設コンサルタント（登録番号：1502）許可更新日：2014/10/01（初回取得日：1973/06/26）部門：道路部門
法人番号指定日	2015/10/05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
最終登記更新日	2022/10/03

データの出典について

前田道路株式会社の情報は、国税庁法人番号公表サイト（国税庁）をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

2022/10/03
吸収合併
令和4年10月1日神奈川県川崎市川崎区塩浜三丁目24番10号京浜リサイクルセンター株式会社(9020001130991)を合併
2016/01/05
吸収合併
平成28年1月1日東京都江東区新砂三丁目10番1号日本チヤトミツクス株式会社(5010601006563)を合併
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）

合併情報

2022/10/12
京浜リサイクルセンター株式会社と合併
2016/01/12
日本チヤトミツクス株式会社と合併

決算情報

決算概要

前田道路株式会社の2019年3月期の決算によると、売上高は2237億5700万円、当期純利益は114億8200万円でした。

売上

2237億5700万円

決算日：2019/03/31

全国売上

728位

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東京都売上

433位

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品川区売上

29位

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純利益

+114億8200万円

決算日：2019/03/31

全国純利益

634位

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東京都純利益

394位

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品川区純利益

23位

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2016/03/31 期間: 2015/04/01〜2016/03/31 公表日: 2017/05/12 出典: 有価証券報告書	2017/03/31 期間: 2016/04/01〜2017/03/31 公表日: 2018/05/14 出典: 有価証券報告書	2018/03/31 期間: 2017/04/01〜2018/03/31 公表日: 2019/02/08 出典: 有価証券報告書	2019/03/31 期間: 2018/04/01〜2019/03/31 公表日: 2019/03/31 出典: 有価証券報告書
2326億7900万円	2331億700万円	2343億6900万円	2237億5700万円
288億900万円	266億4900万円	234億200万円	171億2200万円
292億9100万円	270億4800万円	238億1000万円	176億3600万円
174億6300万円	179億2200万円	92億100万円	114億8200万円
2470億7600万円	2580億3700万円	-	2900億700万円
-	-	-	-
271億1100万円	285億6900万円	-	178億3200万円
-180億2600万円	-217億3300万円	-	-50億100万円
-40億3700万円	-48億3600万円	-	-43億800万円

決算日
売上
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
資本金
営業CF
投資CF
財務CF

主要株主構成

1	前田建設工業株式会社	23.67%
2	NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	6.37%
3	ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	3.6%
4	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3.49%
5	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	3.32%
6	ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーテイー（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	3.01%
7	前田道路社員持株会	2.16%
8	共栄火災海上保険株式会社	1.74%
9	NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	1.69%
10	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	1.55%

決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

前田道路株式会社にホワイト企業情報はありません。

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法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2018/06/07

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

前田道路株式会社は、東京都、東京港埠頭（株）及び成田国際空港（株）が発注する舗装工事において、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当する行為を行っていたものであり、これが同法第3条の規定に違反するとして、平成30年3月28日に公正取引委員会から、東京都及び東京港埠頭（株）における当該行為について、排除措置命令及び課徴金納付命令を、成田国際空港（株）における当該行為について、排除措置命令を、それぞれ受けた。
このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2018-06-07
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの。
（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。
（注3）「民間工事」とは、上記（注2）以外の建設工事をいう。

2 期間
平成30年6月22日から平成30年7月21日までの30日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や前田道路株式会社に直接お問い合わせください。

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/11/17

関東地方整備局

建設業法第28条第3項（第1項第2号及び第3号該当）

前田道路株式会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に違反するものとして、平成28年9月6日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、同法違反により起訴された元社員は懲役刑、同社は罰金刑の判決を平成28年9月7日に受け、各々その刑が確定している。
また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事について、同法に違反するものとして、平成28年9月21日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けている。
これらのことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

2016-11-17
営業の停止処分
1 停止を命ずる営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。

（注1）「舗装工事業に関する営業」とは、注文者から舗装工事を請け負う営業をいう。
（注2）「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

2 期間
平成28年12月2日から平成29年2月14日までの75日間

出典：ネガティブ情報等検索サイト（国土交通省）

公表日: 2016/03/07

関東地方整備局

建設業法第41条第1項

公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日（月）、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。