日本航空株式会社

定時退社日（ノー残業デー）の設定と定時退社メールの発信、時間外労働を実施する場合の所属長への事前申請の徹底、客観的データとしてのパソコンのログデータを活用した労働時間管理を実施しているほか、「勤務実績報告会」で全部門・全社員の時間外労働時間、年休取得等のデータを見える化し、各部門長による課題の深堀と改善策を全部門で共有し、優れた取組を迅速に他部門に展開できる素地を作っています。
また、働き方の見直しを全社横断的に推進するため、2014年12月に「ワークスタイル変革推進室」を新設。同室が中心となり、約5,000名を対象に働き方を考えるきっかけをつくる「スタートアップワークショップ」や必要なスキルを身に付ける「スキルアップワークショップ」を3回開催。
更に2017年6月に既存の「ワークスタイル変革推進室」と「ダイバーシティ推進室」を人材戦略部の下にグループとして集約し、ダイバーシティとワークスタイル変革を一体となって促進する体制を整備。ダイバーシティが重要な経営戦略であることを明確に位置付けている。
「会議は17時半まで、電話・メールは18時半まで、遅くとも20時に退社」との全社ルールの設定、ペーパレス化、「業務の棚卸」、全社員が業務効率向上目標を立て、進捗を評価する等、業務効率向上に取り組んでいます。
2014年4月にスタートした在宅勤務制度は、前日申請や分割取得などの工夫を重ね、現在、自宅以外で仕事をする「テレワーク」も可能となっています。この結果、当初は年間100件程度だった在宅勤務は、2015年度には年間で約2,600件と、実に26倍の伸びとなりました。利用者の約7割は男性、約3割は管理職となっています。2016年度は更に増え、5,177人日となりました。テレワークは週1回、月4～5回程度の取得を目指しています。また2017年7月よりテレワークの発展として「ワーケーション」を導入しています。2018年度からは「フレックス制度」のコアタイムを廃止。育児や介護等との両立やライフスタイルに合わせて柔軟に勤務可能となっています。（フレックスタイム制度の創設自体は1992年度）
2017年度より総実労働時間1850時間の目標を掲げ、有給休暇20日（100%）と月平均残業時間4時間の達成に向けて取り組んでいます。（総実労働時間は2016年度末実績 1,930時間、2017年度末実績 1,888時間）