法人番号:8260001015781

最終更新日: 2019/05/31

株式会社カザケン

設立
1963年11月
代表
田村謙治
事業概要
一般土木など請負から工事まで行っている。
社員・元社員の評価
転職会議

--/5.0点

カイシャの評判

--/100点

売上:
28億5717万8000円
純利益:
1602万9000円

法人概要

株式会社カザケン(カザケン)は、1963年11月設立の田村謙治が社長/代表を務める岡山県倉敷市真備町箭田862番地12に所在する法人です(法人番号: 8260001015781)。最終登記更新は2015/10/05で、新規設立(法人番号登録)を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報が2件あります。
2018年7月期の決算(売上: 28億5717万8000円、当期純利益: 1602万9000円)を掲載しています。

基本情報

法人番号8260001015781
法人名株式会社カザケン
フリガナカザケン
事業概要一般土木など請負から工事まで行っている。
住所/地図

〒710-1301

岡山県倉敷市真備町箭田862番地12

社長/代表者田村謙治
URLhttp://www.kazaken.co.jp/
電話番号086-698-5258
設立1963年11月
従業員数58人
業種
許可/免許情報

測量業者(登録番号: 30874)

許可更新日:2017/02/08(初回取得日:2007/02/08)

法人番号指定日

2015/10/05

※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。

最終登記更新日2015/10/05
データの出典について

株式会社カザケンの情報は、国税庁法人番号公表サイト(国税庁)をもとに独自で収集したデータを追加して編集しています。詳しくは、データの出典についてをご覧ください。

登記の変更履歴

  • 2015/10/05
    新規設立(法人番号登録)

決算情報

決算概要

株式会社カザケンの2018年7月期の決算によると、売上高は28億5717万8000円、売上総利益は3億6861万9000円、当期純利益は1602万9000円でした。

売上
28億5717万8000円
決算日:2018/07/31
純利益
+1602万9000円
決算日:2018/07/31

2018/07/31

期間:
2017/08/01〜2018/07/31
公表日:
2018/07/31
出典:
国土交通省
28億5717万8000円
3億6861万9000円
1億746万3000円
1億974万4000円
1602万9000円
20億3051万8000円
2億431万3000円
4500万円
1億5931万3000円
決算日
売上
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
純資産
資本金
利益剰余金
決算情報の出典について

決算情報は、官報や企業ホームページ掲載の決算公告、有価証券報告書より引用しております。訂正等ございましたらお手数ですがお問い合わせよりご連絡ください。

ホワイト企業情報

株式会社カザケンにホワイト企業情報はありません。

法令違反/行政処分/ブラック情報

公表日: 2019/03/19

建設業法第28条第3項(第3号該当)

株式会社 カザケン が元請業者として中国四国防衛局から請け負った山口県岩国市内の「岩国飛行場(H27)ガソリンスタンド新設等土木その他工事」において、平成29年7月3日、同社現場代理人は、掘削した深さ約2メートルの溝に設置した排水管の胴締め作業を行うため、請負人の労働者に同溝の底部を作業床として使用させるにあたり、同所が深さ1.5メートルを超える場所であったにもかかわらず、労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく当該胴締め作業を行わせ、もって請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。
更に、同工事現場において、同日、同人は、請負人の労働者にバックホウを使用した土砂の埋め戻し作業を行わせるにあたり、業務上の注意義務があるにもかかわらず、これを怠り、請負人の労働者に作業を行わせた結果、請負人の労働者のうち1名を死亡させた。
この件について、平成30年10月26日、同社は労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令を、同社の現場代理人は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死による罰金刑の略式命令を、岩国簡易裁判所からそれぞれ受け、刑は確定している。
このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

  • 2019-03-19
    営業の停止処分

    1 停止を命ずる営業の範囲
    鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域内における土木工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの。
    (注1)「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木工事を請け負う営業をいう。
    (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。

    2 期間
    平成31年4月3日から平成31年4月5日までの3日間

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社カザケンに直接お問い合わせください。

出典:ネガティブ情報等検索サイト(国土交通省)

公表日: 2018/03/23

山口労働局

労働安全衛生法第31条労働安全衛生規則第653条労働者派遣法第45条

深さ約2mの掘削溝に昇降の設備を設けることなく下請けの労働者に作業を行わせたもの

  • 2018-03-23
    送検

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や株式会社カザケンに直接お問い合わせください。

出典:労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

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