文化設備工業株式会社

1 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
（1）今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。
（2）社内の業務管理体制の調査及び点検を行うとともに、業務管理体制の整備及び強化を図ること。
（3）建設業法及び関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育（以下、「研修等」という。）の計画を
作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。

2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）
を速やかに文書をもって報告すること。

1 停止を命ずる営業の範囲
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における管工事業に関する営業。

（注）「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。

2 期 間
平成27年5月26日から平成27年6月1日までの7日間