有限会社キューブワン・ハウジング

公表日: 2015/04/08

建設業法第28条第1項（第3号該当）

平成25年8月8日、住宅新築工事（東京都西東京市内）の建物1階梁上において梁及び桁を組む作業を行わせるにあたり、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより自社労働者1名及び下請労働者2名が負傷した。
また法令で定める木造建築物の組立て等作業主任者を選定しなかった。
このことが、労働安全衛生法（昭和47年6月8日法律第57号）第21条第2項、及び労働安全衛生規則（昭和47年9月30日労働省令第32号）第518条第2項及び同規則第517条の12に違反し、有限会社キューブワン・ハウジング代表取締役が罰金刑に処せられた。

このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

• 2015-04-08

  指示処分

  1 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。
  （1）今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。
  （2）社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備･強化を図ること。
  （3）建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。
  （4）職員に対する建設工事の安全施工に関する教育･指導の計画を作成し、継続的に実行すること。
  2 前項各号について講じた措置（貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。）を速やかに文書をもって報告すること。

この違反情報は公表から1年以上経っており、すでに是正されているものと思われます。詳細は関係省庁や有限会社キューブワン・ハウジングに直接お問い合わせください。